仲間の皆様
厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2、2%減となった。マイナスは2年連続。消費税率引き上げなどの影響で2、9%減となった14年度以来の落ち込み幅。名目賃金に相当する現金給与総額は1、3%増の33万2533円で3年連続の増加だったが、物価高騰に賃金上昇が追い付かなかった。
名目賃金の増加率に対し、今回の統計に用いる消費者物価指数は3、5%上昇し、差し引きで実質賃金は減少した。
24年3月の実質賃金(確報)も公表され、マイナス2、1%だった。速報値(マイナス2、5%)に比べ、「特別に支払われた給与」の集計金額が改善したため、マイナス幅が縮小した。減少は24カ月連続で、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え過去最長となっている。
「毎日新聞」2024年5月24日付け朝刊 引用
(コメント)
春闘で賃金が多少アップしても物価高騰に追いつかない。
結果、実質賃金は2年も減少し続けています。
政府は、円安政策を維持し、自動車など輸出型大企業,商社の利益は1兆円を越えていますが、人々はキャベツやブロッコリーの値上げなど生活必需品の値上げに苦しんでいます。
皆様
賃金が上がらないと嘆く前に、職場で賃金、最低賃金引き上げを求めようではありませんか。
交渉するためにもユニオンに加入もしくは結成しましょう。
問い合わせ
山梨ユニオン
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