仲間の皆様
経団連は20日、大手企業の2024年春闘の第1回(中間)集計を公表した。定期昇給と基本給を底上げするベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は平均5、58%で、1991年(5、6%)以来、33年ぶりに5%を超えた。中小・零細も含む幅広い企業を対象に日銀が実施した調査からも、人手不足を背景に賃上げに積極的な姿勢が浮かび上がった。
中小・零細も積極的 日銀調査
経団連の調査は従業員500人以上の22業種244社が対象で、今回は報告があった16業種89社を集計した。最終集計は7月下旬にもまとめる予定。
24春闘の賃金引き上げ額は1万9480円で、比較可能な76年以降で最も高い額となった。23年の中間集計と比較すると、賃上げ率は1、67ポイント、賃上げ幅は6370円上昇した。
人手不足や物価高を背景に、満額や要求超えの回答が相次いだ。業種別の賃上げ率は自動車が5、24%、造船が6、07%、製造業の平均は5、85%と、連合が掲げた「5%以上」の目標を達成した。非製造業は4、85%だった。
経団連の新田秀司・労働政策本部長は「人材の確保だけではなく、人材の定着という観点で賃金を引き上げた企業が増えた」と高水準の理由を分析。「(約30年ぶりの高水準だった)昨年が起点となり、今年は加速した。来年は定着する年にしたい」と述べた。
一方、日銀が20日に公表した企業調査結果によると、過去1年程度で半数以上の企業がベアに積極的な姿勢を示していることが判明した。日銀はこれまでの金融緩和策の検証作業を進めており、今回の調査もその一環。過去約25年間の緩和策が企業の行動や経営に与えた影響について、23年11月から24年2月にかけて大企業から中小・零細企業まで計2509社を対象に訪問や郵送、インターネットでアンケートを実施し、2256社から回答を得た。
(略)
【浅川大樹、道永竜命】
(コメント)
500人以上規模の企業では、ということ。
300人以下企業はどうか、また大企業内で働く非正規はどうか、などを経団連には集計していただきたいですね。
結果、労働者間で賃上げがあった労働者、全くない労働者、と分断が進み、物価高と相まって、春闘で格差がさらに拡大した、ということが言える。
「毎日新聞」2024年5月21日付け朝刊 引用
