仲間の皆様
韓国のユンソンニョル政権に対する「中間評価」と位置付けられる総選挙(定数300)が10日、投開票された。
公共放送KBSなど3社が約36万人を対象に実施した共同出口調査では、最大野党「共に民主党」が3分の2の200議席に迫る勢いで、与党の大敗が報じられている。任期が残り約3年のユン政権が「レームダック(死に体)」する恐れもある。
KBSは出口調査を踏まえた分析として、小選挙区・比例代表を含め与党「国民の力」系が87〜105議席、「共に民主党」系が178〜196議席を獲得するとの予測を伝えた。
現有議席は国民の力系が114議席、共に民主党系は156議席。少数与党の国民の力は総選挙で政府と国会の「ねじれ」解消を目指していたが、逆に議席を減らす可能性が高まった。
仮に野党勢力が3分の2以上の議席を獲得した場合、理論的には大統領の弾劾や憲法改正、大統領が拒否権を行使した法案の再可決などが可能になる。ユン政権は積極的に日韓関係の改善策を進めてきたが、総選挙の大敗がそうした外交政策にも一定の影響を与える可能性がある。
ユン政権は2022年5月に発足して以降、支持率何約30%台を推移。いったん決めた政策は剛腕で推し進めるユン政権の政治姿勢が、一方的にで国民との対話に欠けるとして批判されてきた。
23年12月に国民の間で人気が高いハンドンフン前法相が与党トップの非常対策委員長に就任したことで、一時は与党が議席を伸ばすとの見方も出ていた。だが、政府が今年3月上旬に、不正疑惑が持たれている前国防相を駐豪大使に任命すると、再び支持率が低下、物価高に対する国民の不満も足かせとなった。
一方、共に民主党も党支持率が約30%台と低迷し、総選挙の公認候補選出を巡っては李在明代表の党運営が独善的だと批判を受けた。野党に追い風となったのが、ムンジュイン前政権時に法相を務めたチョグク氏率いる進歩系新党「祖国革新党」の結党だ。
同党は比例代表のみに候補を擁立。2大政党の間隙をつき、急激に支持を拡大した。同党がユン政権との対決姿勢を鮮明にしたことで、「政権審判の総選挙だ」との色ありが強くなり、共に民主党の票の上積みにもつながった。
【ソウル日下部元美】
「毎日新聞」2024年4月11日付け朝刊 引用
(コメント)
韓国では
与党の不正疑惑、強権政治、物価高が野党の大勝につながったと考えられます。
さて、我が国に振り返って
自民党裏金問題、国会無視の政治、増税、物価高、から考えて、革新野党系が勝利する要因はあると思われます。
私たちは、物価高に苦しむ庶民を代弁して、政治を変えるチェンジすることを大きく一緒に進めることが大切、と言える。
