仲間の皆様
少子化対策拡充の財源として2026年度から徴収を始める「子ども・子育て支援金」について、こども家庭庁は9日、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別お負担額を示した。
被用者保険の被保険者1人当たりの負担額について、政府はこれまで平均月額を800円と説明してきたが、年収600万円以上の場合、1000円以上となることが明らかになった。
支援金は医療保険料と併せて徴収する仕組みで、加入する公的医療保険制度や所得などに応じて1人当たりの負担額が異なる。同庁は3月末に医療保険ごとの平均月額を示していたが、今回は被用者保険の被保険者いついて年収別に示した。
対象となるのは、
大企業の社員らが加入する健康保険組合
中小企業従業員らの協会けんぽ
公務員の共済組合。
支援金を満額徴収する28年度に、
年収200万円で350円
同400万円で650円
同600万円で1000円
同800万円で1350円
同1000万円で1650円ー
となる。
ただ同庁は「機械的に計算したもので、実際の金額とは異なる可能性もある。」としている。
支援金をめぐっては、岸田文雄首相が「法案審議に間に合う形で(負担額を)示せるよう検討する」と説明し、3月に試算を公表。
政府は子どもなども含めた加入者1人当たりの月負担額を「平均450円」とする一方、所得別の負担額については「数年後の賃金水準額によることから一概には示せない」としてきた。
野党側は審議の中で「詳細な試算を示さないと審議が深まらない」などと反発を強めていた。
年収別の支援金負担額(月額)
年収 2026年度 27年度 28年度
200万円 200円 250円 350円
400万円 400円 550円 650円
600万円 600円 800円 1000円
800万円 800円 1050円 1350円
1000万円 1000円 1350円 1650円
【塩田彩】
「毎日新聞」2024年4月10日付け朝刊 引用
