仲間の皆様
児童手当の拡充などを柱とした少子化対策関連法案は2日の衆院本会議で審議入りした。対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を2026年4月に創設する。今国会での成立を目指す。
対策には今後3年間で年最大3兆6000億円の財源が必要となり、社会保障の歳出削減や支援金などで賄う。野党は支援金制度を「事実上の子育て増税だ」と批判している。
加藤鮎子こども政策担当相は法案に関し「社会全体の意識を変え、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指す」と述べた。岸田文雄首相は少子化対策の財源について「支援金制度の構築は、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で行い、歳出改革を中心として財源を確保する」と述べた。
政府は支援金の月平均の負担額の医療保険別に試算。保険料を払っている被保険者1人当たりで
26年度は月200〜550円、
制度が確立する
28年度は月350〜950円
となる見通し。
26年度から徴収し始め、負担額は毎年上がり、
28年度に満額となる。
実際の負担額は所得に応じて異なる。
28年度の保険別では、
公務員らの共済組合950円、
大企業の会社員の健康保険組合850円
中小企業の全国健康保健協会(協会けんぽ)700円
75歳以上の後期高齢者医療制度350円。
自営業者らの国民健康保険は世帯ごとに徴収し、
26年度350円、
28年度600円
となる。
関連法案では、支援金の他に
①児童手当の対象を高校生の年代まで拡充する
②児童手当の所得制限を撤廃し、第3子以降の支給額を月3万円に倍増する
③育児休業給付は両親が共に14日以上の育休をとった場合、手取り収入の実質8割から最大28日間、実質10割に引き上げるー
を盛り込んだ。
「毎日新聞」2024年4月3日付け朝刊 引用
