仲間の皆様
少子化対策拡充の財源として2026年度から徴収を始める「支援金」の負担について、こども家庭庁は29日、より詳しい試算を公表した。支援金は医療保険料と併せて徴収する仕組みで、今回新たに示したのは医療保険ごとの負担額。保険料を支払う被保険者1人当たりの平均月額は、28年度に350〜950円と幅が出た。21年度の医療保険料の4〜5%程度に相当するという。
支援金は、26年度から段階的に徴収する。満額となる28年度は被保険者1人当たりで、
中小企業の従業員らの協会けんぽ700円
大企業の社員らの健保組合850円
公務員の共済組合950円
75歳以上の後期高齢者医療制度350円
ーとした。
自営業者らの国民健康保険は一世帯当たり600円
となる。
被用者保険では事業主が同額を負担する。
政府はこれまで、子どもなども含めた加入者1人当たりの見込み額を「月500円弱」と示してきたが、今回の被保険者1人当たりの額は、より実際の負担に近い試算となる。加入者ベースの平均月額の負担額は、450円であることも今回公表した。
負担額は加入する医療保険ごとに所得に応じて異なるため、同庁は試算について「一定の仮定を置いたもので、相当程度の幅がある」としている。
また、低所得の人には、医療保険料と同様の仕組みで負担を軽減する。国民健康保険では、子どもがいる世帯の拠出額が増えないような措置も取る。
支援金の徴収総額は、
26年度6000億円
27年度8000億円
28年度1兆円
ーと段階的に引き上げる。
世代別にみると、医療保険と同様に75歳以上の後期高齢者は総額の約1割を、それ以外の世代で約9割を負担する。
支援金をめぐっては、野党が詳細な試算を求め、岸田文雄首相は「法案審議に間に合う形で示せるよう検討する」と説明していた。
保険料の抑制につながる医療・介護の歳出改革を実施することで「全体として実質的な追加負担を生じさせない」と繰り返し主張している。支援金制度は、まずは妊娠・出産期から0〜2歳の子育て支援に優先して充て、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などに充当先が限定されている。
【小鍛冶孝志】
「毎日新聞」2024年3月30日付け朝刊 引用
(コメント)
子育て支援金という新たな税金です。保険料方式で小さく産んで大きく、という思考と思われます。
介護保険も当初は高額ではありませんでしたが、現在は高額負担となっています。その一方で、訪問介護報酬は切り下げられ、国民は保険料を負担したものの、訪問介護を受けられないことも想定される事態となっています。つまり国家的な詐欺、ということです。
子育て支援金制度も同様の危惧があります。
軍事費は、危機を吹聴し「国を守るため」ということで兆円単位の予算が計上されています。
国を守るのは人です。武器ではありません。
国の政策で少子化で人がいなくなるような政策は間違っています。
事実上の増税である医療保険での国民負担増ではなく、現行の税金での支出が必要です。
