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 2022年度に自殺した熊本県教委の事務局職員について、過労死ラインを超える月100時間前後の残業が毎月続いたのが自殺の原因として、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害(労災)に認定していたことが29日、県教委への取材で判明した。

 県教委は、職員の所属部署や年齢など詳細を明らかにしていない。

 

 県教委によると、職員は亡くなる前の少なくとも数カ月間、時間外勤務がほぼ毎月100時間を超えていた。遺族の請求を受けて同支部が公務災害と認め、25日付けで遺族に伝えたという。

 

 県教委は長時間労働を防ぐため、パソコンの起動時間を管理するなどの取り組みをしていた。

【山口桂子】

 

「毎日新聞」2024年3月30日付け朝刊  引用