仲間の皆様
茨城県議会の議会運営委員会で、ハラスメントの相談窓口を4月1日に設置すると今月19日に報告していた半村登議長(74)＝自民出身、当選8回＝が26日、一転して設置を見合わせると明らかにした。設置を報告後、自民のベテラン議員が反対を表明していた。
窓口は議員間のハラスメントが対象で、弁護士が相談を受理、調査し、必要があれば議長が注意や勧告をして、応じなければ必要事項を公表する。2021年改正の政治分野の男女共同参画推進法で地方自治体による相談体制の整備が明文化された。
県議会事務局によると、11府県議会が設置済みまたは設置予定で、12都県が設置を検討中という。
19日の議運委では、半村議長の報告後、最大の自民会派会長の白田信夫議員(71)＝当選8回＝が「議員は自制を持っている。個人的には反対」「議員の威厳の問題。(茨城ではハラスメントを)誰もやっていない」と反対を表明した。
26日の議運委で、半村議長は「多様な人材が参画するため窓口は必要だが、各議員の理解の下での運用が望ましいとの意見があった。今回は見合わせる」とし、取材に「自民党で研修会をやるということもあり延ばした」と釈明した。
【木許はるみ】
「毎日新聞」2024年3月27日付け朝刊 引用
