仲間の皆様
インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員でつくる労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」は8日、労組側の就業継続の要求に配送の一次下請け業者(横浜市)が応じなかったとして、通告通りストライキをした。労組側はアマゾンジャパン本社(東京)も訪れ、発注元として下請け業者を指導するよう要請行動をした。アマゾンジャパンの配達員によるストは全国初とみられる。
ストの影響で、長崎市などで5000個程度の荷物が配達されない可能性があったが、ストに参加しなかった配達員もおり、影響は限定的だったとみられる。
この日は配達員ら約20人が午前9時から、長崎市桜町の長崎県勤労福祉会館で集会を開いた。60代の男性は契約時、荷物の配達は1日100個と言われたが、最近は多い日で200個を超えた。配達エリアも広がり、自己負担のガソリン代は1、5倍に膨らんだという。
男性は「『お客さんに迷惑がかからないように』と一生懸命やってきたが、何の説明もなく一方的に契約が切られるのは納得がいかない。年齢的にも、次の仕事を見つけるのは難しい」と不安を隠さない。
配達員の40代男性も「契約を解除されたら生活できなくなる。1次下請けがきちんと回答しないことに憤りを感じる」と話した。
配達員たちは3次下請けに当たる個人事業主として、埼玉県川口市の2次下請け業者と業務委託契約を結び、宅配事業に従事している。
2次下請けによると、1次下請けの社員から運送費の架空請求を受けたとして賠償を求めたところ、1次下請けから2023年12月、委託契約を24年4月8日で終了すると通知された。労組は1次下請けに対し、配達員の就業継続に向けた団体交渉を求めている。
1次下請けは毎日新聞の取材に「今後の手続き等の中で見解などを明らかにする予定なので、コメントは差し控える」としている。
アマゾンジャパンは取材に「配送は遅延はなく、お客様には予定通りお届けできている」と回答した。
【樋口岳大、川島一起】
「毎日新聞」2024年3月9日付け朝刊 引用
(コメント)
アマゾン一次下請けに、2次下請けが正当な要求を出したら、契約を一方的に切った、ということ。
下請けも労働者も文句言うな！と言うのがアマゾンの本質、と言える。
そして、労働者の賃金になる委託単価を切り下げていく。
労働者、労働組合は、アマゾンの偽装した雇用に対して、労働者の権利を守るために、単組・産別、潮流の枠を超えて連携して闘おう！
これは、社会保障制度も含めた労働者の未来を賭けた闘いだ。
何故なら、アマゾンは、労働者を雇用せず自営業者とすることで雇用保険、労災、年金、健康保険制度などの社会保障制度を脱法しているからです。
