仲間の皆様
2023年1〜12月の生活保護申請件数が、現行の調査方式になった13年以降で最多だったことが6日、厚生労働省の統計で分かった。22年から7、6%増の25万5079件に上り、増加は4年連続。
新型コロナウィルス禍による生活苦に、物価高の打撃が重なったとみられる。23年12月時点の受給は過去最多の165万3778世帯。半数以上は高齢者世帯だが、現役世代の申請も増えており、困窮層の広がりが懸念される。
コロナ禍で家計収入が減り、低所得世帯への公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりしている。厚労省によると、貯蓄が減少したことで生活保護申請を選択する人が増えているという。
厚労省が発表した統計(23年3月までは確定値、同4月以降は速報値)に基づき、年間の申請件数を集計した。
23年12月の申請は1万8695件で、前年同月と比べて5、6%増えた。増加は12カ月連続。
23年12月から保護を受け始めたのは1万8801世帯で前年同月比7、2%増。以前から受けている人を含む受給世帯は0、4%増の165万3778世帯となった。
受給が一時停止中の世帯を除く164万5271世帯の内訳は、高齢者世帯が前年同月とほぼ同数の90万6709世帯。現役世代を含む「その他世帯」は26万438世帯(2、0%増)、母子世帯は6万5461世帯(3、5%減)だった。
22年度の1カ月平均の確定値も公表した。申請は2万475件で前年度に比べて6、9%増えた。増加は3年連続
「毎日新聞」2024年3月7日付け朝刊 引用
(コメント)
株高が言われているが、生活保護世帯も4年連続増。
格差社会を象徴的に表していると言える。
政府は、最低限、物価インフレで増収となる税金を所得再分配すべきと言える。例えば、食料品や光熱費の消費税率ゼロ政策など。
何故なら、物価インフレによる消費税収増は、政府の円安政策によるものであり、それは庶民からの収奪に他ならないものだからである。
いずれにせよ、「五公五民」と言われるまでになった我が国の国民負担率は、庶民への収奪政治そのものと言える。
一方で、億単位の裏金作りに勤しむ政権政党自民党政治家は、納税せずとも罰せられないまま。
我田引水政治にピリオドを打つほかないと言える。
