仲間の皆さん
中古車販売大手ビッグモーター(BM)による自動車保険の不正請求問題を巡り、金融庁は25日、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングス(HD)に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。顧客より自社の利益を優先し、BMとの取引を継続したなどと両社の企業体質を批判し、経営責任の明確化と企業統治(ガバナンス)の改善を求めた。
損保ジャパンは保険契約者の事故車両をBMの修理工場にあっせんする見返りに、自社の保険をBMの店舗で優先的に販売してもらう関係にあった。損保ジャパンを含む損保大手3社は2022年1月にBMの修理代水増し疑惑を把握し、事故車両を紹介する取引を停止したが同年7月に取引を再開していた。
金融庁は取引再開を主導した損保ジャパンの白川儀一社長らの判断について「他社に大口取引先を奪われる焦燥感を抱いた」と指摘。さらに「親会社から強いプレッシャーを感じていた」とも指摘し、SOMPOHDの問題にも言及した。
BMの板金・塗装部門に出向した損保ジャパンの社員からは複数回、組織的な不正請求の疑いが報告されていたが、本社部門は収益への影響を懸念して対応を放置した。SOMPOHDも22年8月に不正請求を把握したが、積極的な実態把握を怠った。
金融庁の担当者は「(幹部らの)自己保身を背景に顧客視点を軽視した企業文化が熟成された。結果的にBMの不正請求を助長し、顧客被害の拡大につながった」と断罪。3月15日までに両社に改善計画を提出させる。
鈴木俊一金融担当相は25日、「損害保険会社の信頼を失墜させかねない極めて重大な事案。二度と起こさないよう抜本的な改善対応を強く求める」と述べた。
取引再開判断などの責任を取り、白川社長は1月末に辞任する。SOMPOHD桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者(CEO)は3月末に退任する方針だ。両社は26日に記者会見し、経営責任などを説明する。
【杉山雄飛、袴田貴行】
「毎日新聞」2024年1月26日付け朝刊 引用
不正請求により、保険料の値上がりがおき、そのことで、私たち保険加入者の不利益が生じている。
損保ジャパンはこのことをどう説明するのだろうか。
また保険料を引き下げるべきではないか。
