仲間の皆さん
バイデン米政権は9日、ウーバーなどのプラットフォーム企業から単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる労働者を、一定条件を満たせば従業員とみなす新たな規則を発表した。
事実上、従業員として働いているにもかかわらず、独立した請負業者とみなされ、最低賃金や残業代、社会保障などを企業が負担していない事態を問題視した。3月に発効する。
米労働省によると、新規則では、企業が労働者の仕事をどの程度管理しているか▽労働者の仕事が事業にとってどの程度不可欠かーなど六つの基準で、労働者が従業員なのか独立した請負業者なのかを判断する。ウーバー運転手などのギグワーカーを、独立した請負業者とみなしやすくしたトランプ前政権時代の規則は取り消す。
スー労働長官代行は声明で「従業員を独立した請負業者として誤って分類するのは、労働者の基本的な権利を奪う深刻な問題だ。新規則により搾取のリスクに直面している労働者を守ることができる」と意義を強調した。
請負業者を従業員として扱うようになれば人件費増加などで企業の負担は重くなる。ウーバーは声明で「柔軟な働き方で収入を得ようとしている100万人以上のアメリカ人に影響を与えることはない。全米の運転手は自分たちが享受している独立性を失いたくないとの考えを明確にしている」と述べた。
米人材派遣会社によると、米国の労働者の4割に当たる約6400万人が2023年の1年間に何らかのフリーランスの仕事をしていた。最低賃金や社会保障などの権利保護を求める声が上がる一方、時間にとらわれない柔軟な働き方を希望する労働者も一定の数いるとみられている。
労働者の権利保護を重視するバイデンせいけんは、22年10月に新たな規則案を発表し関係者の意見を聴取していた。
「毎日新聞」2024年1月11日付け朝刊 引用
ウーバーなどは、企業の社会保障負担を脱法するビジネスモデルで、膨大なの利益を上げている。
日本でも、ウーバーイーツユニオンがウーバーイーツ会社に団体交渉を要求しても、会社は応じない。ウーバーイーツユニオンは不当労働行為として労働委員会に救済命令申立を行っているが労働委員会での判断が注目される。
また同時に、社会保障、年金を脱法するビジネスモデルは、我が国の社会保障制度の根幹を壊すことは明らかで、莫大な利益を上げる企業や経営者がいる一方で、働く貧困層が一層増大することになると言える。
