仲間の皆さん
ハラスメント 遠い根絶
元陸上自衛官、五ノ井里奈さん(24)に対する性暴力事件を巡っては、防衛省が五ノ井さんの告発を受けて実施した特別防衛観察で、既存のハラスメント防止対策が機能していない実態が浮き彫りになった。
同省は2023年版の防衛白書で今回の性暴力や所属部隊のずさんな対応について「対策の効果が組織全体まで行き届いていなかった」と自己批判したが、実効性のある対策の実現は道半ばのままだ。
同省は海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗員だった隊員の自殺といじめの因果関係を認めた訴訟(14年に判決確定);などを受け、16年度に各種ハラスメントに関するホットラインを整えた。
防衛省・自衛隊の相談窓口に寄せられたハラスメントの相談件数は16年度は256件だったが、21年度は2311件と右肩上がりに増加。22年度も2122件と高止まりしている。
この理由について、23年4月の国会審議で浜田靖一防衛相(当時)は「ハラスメントは相談、通報し、厳格に対処されるべきものとの意識が浸透している」と説明した。
この説明は防衛相直轄の防衛監察本部が今年8月に公表した特別防衛観察の結果で大きく傷ついた。
調査対象とした1325件のハラスメント被害申告のうち、6割超が相談窓口や相談員を利用していなかった。
「改善が期待できない」「相談できる雰囲気ではない」などの回答が多く、制度が機能不全に陥っていることが判明した。
防衛省はハラスメント防止策を検討してきた同省の有識者会議が今年8月に公表した提言も踏まえ、ハラスメントが発覚した際に指導的立場の隊員が適切に対処した場合、プラス評価する人事制度の導入などを現在検討している。
20万人超の巨大組織を変えるのは容易ではない。呉地方総監部(広島県)が管轄する部隊に所属していた海上自衛官の女性は22年８〜12月、男性からセクハラ被害を受け、退職した。
被害は特別防衛観察の調査が実施されていたさなかに起き、女性は拒否したにもかかわらず、加害男性との面会を部隊幹部に強要されていた。
この事案では加害者ら3人が停職10カ月〜5日間の処分を受けた。一方、同時期に東京都内のDVD販売店で中古DVDを盗もうとして逮捕(その後不起訴処分)された航空自衛隊幹部が懲戒免職となった。
制服組の一人は「ハラスメント根絶に力を入れていると強調しながら、被害者を退職させても 停職、窃盗が免職では、市民の支持を得られるのか」と首をひねった。
相次ぐ不祥事に、ある背広組は「組織を変えるには結局、厳罰化しかないのでは」と漏らした。
【松浦吉剛】
「毎日新聞」2023年12月13日付け朝刊 抜粋引用
