貯金尽き車処分・・・「休業手当ない」に絶句
、山梨ユニオンとして取材され掲載された新聞記事から一部引用させていただきます。
「休業手当は出せない」。今年7月、県内のサービス業でパートをしていた60代の女性は上司の言葉に絶句した。感染が落ち着き、職場が再開、補償について切り出した返事だった。
コロナ渦の前は週5日、1日6時間勤務で手取りは１１万～１２万円。しかし、３月末から勤務シフトが激減した。４月中旬、「明日から来なくてよい」と告げられ５、６月はすべて休んだ。１人暮らし。貯金も底をつき、自家用車も処分、知人から借金をしてしのいできた。
９月下旬には雇用契約が更新されず、月末での雇止めも言い渡された。困惑する中、山梨ユニオンに加入した。団体交渉で３月からの休業手当支払いで合意、雇用保険にもさかのぼって加入し、失業給付金ももらえることになった。
「知り合いから新聞記事を見せられてユニオンに労働相談ができたので助かった。でも、同僚も含め泣き寝入りした人もいる。困っている人は他にもいる。」と女性は話す。
今はハローワークに通う日々。しかし、６０代で自家用車がないと、条件のよい職場はなかなかみつからないという。
山梨ユニオンの村山書記長は「女性を雇った会社は、雇用調整助成金を利用できたのに活用しなかった」と憤る。
「中小の企業・事業主が補償を怠っても、アルバイトも含めて国が補償金を給付する休業支援金の制度がある。こうした制度を行政はもっと周知してほしい」と訴える。
山梨労働局によると、７月に設けられた休業支援金の支給決定（不支給含む）は、１１月２７日現在で延べ５１６４件、約３億１千万円に。１か月支給すれば１件と数え、人数はわからないという。
2020年12月10日「朝日新聞・山梨版」
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