2020年8月1日「山梨日日新聞」より
山梨労働局は、７月３１日公表した 山梨県の６月の有効求人倍率０．９７
（１を下回るのは、２０１５年９月以来、悪化は６ケ月連続）
山梨労働局によれば、感染拡大に伴う業績悪化で、３０日時点で、２３事業所で１８７人（約２か月前は１０６人で比較すると約１．８倍）が解雇や雇止め（見込みを含む）を受け、うち６０人は非正規だった。内訳は宿泊・飲食サービス業が６２人（３３．２％）、労働者派遣業含むサービス業が４３人（２３．０％）、製造業が４３人（２３．０％）など。
職についているが、感染拡大の影響で収入が断たれ、休業補償が受けられない状況の人も少なくない。労働組合「山梨ユニオン」が３月から始めた新型コロナに関する労働相談には、宿泊業などを中心にした非正規労働者から「仕事がないのに、会社から休業補償がされない」という相談が寄せられているという。
山梨ユニオンの村山誠一書記長は「収入も補償も得られずに事実上の失業状態にある労働者も少なくない。失業状態の人は潜在的に多くいる可能性はあり、実際の有効求人倍率はさらに低いのではないか」と指摘している。
