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仲間の皆様 阪神大震災(1995年1月)で復旧作業に従事し、27年後にアスベスト(石綿)関連疾病の悪性胸膜中皮腫を発症した兵庫県内の男性(67)に対し、神戸西労働基準監督署が労災認定していたことが22日、明らかになった。支援団体のNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」(神戸市)が発表した。 センターによると、震災の復旧作業にあたった建設作業員や警察官が中皮腫などを発症し、労災や公務災害に認定されたのは、男性で6人目。 記者会見でセンターの西山和宏事務局長は「この10年ほど新たな発症の情報がなく、もう出ないかとも思っていた。石綿関連疾病の発症は吸引から平均30〜40年とされ、震災30年以降に被害が本格化する可能性がある。」と危機感を示した。 男性は震災当時、道路建設会社の神戸営業所長で97年1月までの2年間、神戸市内でがれき処理や建物の解体に携わった。工場や倉庫の壁の取り壊し現場では粉じんが舞う中、密閉状態で作業。男性は「被災地は復旧・復興が最優先され、石綿の危険性の認識はほとんどなかった。マスクも完全なものではなかった」と証言しているという。 2022年2月、声のかすれなどの症状があり受診。同4月、悪性胸膜中皮腫と診断された。労基署は震災の復旧作業が石綿吸引の原因になったとして23年10月、労災を認めた。男性は胸の手術を受けた後、通院治療中。センターを通じ「解体現場は断水で水が使えず、大量の粉じんが舞う最悪の環境だった。同じ環境で働いていた同僚が心配です」とのコメントを出した。【山本真也】「毎日新聞」2024年7月23日付け朝刊 引用
「毎日新聞」2024年7月22日付け朝刊社説転載 高齢者が一人でも安心して暮らせる住まいの確保が急務である。 2050年には独居高齢者が全世帯の約2割を占めるようになると予測されている。少子高齢化に加え、これから高齢期を迎える就職氷河期世代の未婚率が高いことが要因だ。 公的年金の水準低下が見込まれる一方、50歳代以下の世代の持ち家率は低下している。今後、賃貸住宅を必要とする高齢者の増加が予想される。 問題なのは、1人暮らしの高齢者は入居を断られるケースが多いことだ。孤独死や家賃滞納などを心配する家主は少なくない。 このため、政府は、部屋を借りにくい「住宅弱者」を支える「住宅セーフティーネット制度」を拡充することで、入居を拒否せず、貸し出してもらう制度だ。 だが、入居者の希望に合う間取りや家賃の物件が少なく、十分に活用されているとはいえない。 法改正によって、新たに「居住サポート住宅」の仕組みが設けられた。安否確認など生活支援サービスを一体で提供する物件をあらかじめ認定する。来年秋にもスタートすることが想定されている。 入居後の生活支援にはNPOなどが当たる。都道府県から「居住支援法人」の指定を受け、国の補助金を元に入居者をサポートする。認知症で財産管理が難しい場合、行政などに橋渡しすることも期待されている。 課題は、高齢者の幅広いニーズに対応できる支援法人をいかに確保するかだ。地域からは担い手不足を懸念する声が上がっている。 人材や組織の掘り起こしで自治体の果たすべき役割は大きい。 制度の円滑な運営には、住宅と福祉を担当する部局が意思疎通を密にして、入居希望者と支援法人をつなぐ取り組みが欠かせない。 今回の法改正で、国土交通省だけでなく厚生労働省も所管に加わった。自治体レベルでも縦割りを排し、施策の実効性を高める努力が求められる。 近年、社会保障の柱の一つとして住宅を位置付ける考え方が広がっている。政府と自治体が連携して住まいのセーフティーネットを強化しなければならない。
仲間の皆様 総務省が19日発表した6月の全国消費者物価指数(2020年＝100、生鮮食品を除く)は、107、8となり、前年同月と比べて2、6%上昇した。伸び率は4月が2、2%、5月は2、5%だったが2カ月連続で拡大した。 政府による補助金が減額となった影響で、電気とガスの料金が値上がりした。項目別では、電気代は13、4%、都市ガス代は3、7%それぞれ上がった。都市ガス代の伸び率は23年6月からマイナスが続いていたが、1年1カ月ぶりにプラスに転じた。 生鮮食品を除く食料は2、8%の上昇だったが、値上げの動きが落ち着き、伸び率は鈍化傾向が続いている。果実ジュースはオレンジの原産国であるブラジルの天候不良などが影響し、32、1%上がった。生鮮食品も値上がりしており、トマトが出荷量減少により15、6%上がった。「毎日新聞」2024年7月20日付け朝刊 引用
仲間の皆様 顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」について、厚生労働省は19日、従業員をカスハラから守る対策を行うよう、企業に義務つける方針を示した。同日開かれた有識者検討会の報告書案に盛り込んだ。 報告書案はカスハラについて、顧客や取引先などの利害関係者が行う▽社会通念上相当な範囲を超えた言動である。▽労働者の就業環境が害されるーの3要素を満たすものと定義。言動の実例として、対応が著しく困難な無理な要求▽暴行や障害などの身体的な攻撃▽中傷や暴言などの精神的な攻撃▽威圧的な言動や居座りーなどを挙げた。 カスハラを行う立場としては、顧客の他に、駅や空港、公共施設の利用者や近隣住民らも含まれるとした。また「強い身体的または精神的苦痛を与える言動の場合は、1回でも労働者の就業環境を害する場合がありうる」として、単発の言動もカスハラに該当しうるとの考えを示した。 その上で企業に対し、従業員がカスハラを受けた際の対策をあらかじめ定めておくことや、顧客対応マニュアルの整備などが重要だと指摘。顧客ではなく取引先からカスハラを受ける場合を想定した検討も必要とした。 報告書案は、就活中の学生らが企業担当者から受ける「就活ハラスメント」についても、企業による対策の必要性を指摘。求職者との面談のルールや相談体制の整備などを対策例として挙げた。【塩田彩】「毎日新聞」2024年7月20日つけ朝刊 引用
仲間の皆様 兵庫県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を告発された斎藤元彦知事を取り巻く環境が、厳しさを増している。 県の退職者で構成する2団体は18日、知事宛の事実上の辞職勧告となる申し入れをした。県職員労働組合や自民党県連会長の末松信介参院議員も実質的に辞職を促すなど圧力はつよまっており、知事選で擁立を受けた日本維新の会系の県議らが数少ない頼みの綱だ。 2団体は「ひょうご県友会」「県職員退職社会」で、延べ約3050人が加盟。「県政の停滞と混乱には憂慮すべきものがある」とし、事態収拾のための措置を早急に講じることなどを求めた。告発文を作成し、文書の事実関係を検証する県議会の調査特別委員会(百条委)に出席する予定だった元県西播磨県民局長の男性(60)が急死するなど、県政の混乱を受けて申し入れた。 県友会の吉本知之会長(76)は副知事を務めた経験も踏まえ「業務の混乱と職員の混乱が同時にある状態は経験したことがなく、異常な事態だ」と指摘。死亡した元局長について「正義感も強く、公務員としてあるべき道を後輩に見せてくれる人だった」と残念がった。退職者会の小島修二会長(75)は、「1日も早くこの状態を改善しなくてはならない」と訴えた。 県庁には辞職などを求める声が1000件以上殺到している。退任要求に斎藤知事は「重く真摯に受け止める」とする一方、「県民から大きな付託を受けた」と辞職を否定し続けている。 知事は知事選で自民と維新の推薦を受けて初当選した。末松氏は14日の県連大会で「知事は大きな正しい決断をしてほしい」と述べた。大会後の記者会見で事実上の辞職要求だと説明し、次期選挙での推薦は厳しいとの考えを示した。さらに、「『担いたい』と『担える』は別だ。「信頼回復は難しい」と指摘した。 頼みは維新のみ 一方、維新の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は、「政治家の出処進退は本人が判断するものだ」と静観する。同じく維新の横山英幸幹事長(大阪市長)は17日、末松氏の発言について「少し無責任じゃないか」と批判した。 19日の百条委では、元局長が残した疑惑に絡む音声データを調査資料とするかが協議される予定で、知事が四面楚歌の状態から脱出する見通しは立たない。【中尾卓英、山田麻未、山本康介】「毎日新聞」2024年7月19日つけ朝刊 引用
仲間の皆様 自宅で亡くなった高齢の親の遺体を放置したとして、同居する中高年の子が死体遺棄容疑で逮捕される事件が全国で相次いでいる。80代の親がひきこもり状態などにある50代の子を養う「8050問題」が背景にあるとみられるケースが目立ち、「9060問題」に移行した末に起きた事件もある。(社会面に関連記事) 8050問題の名付け親となった大阪府豊中市社会福祉協議会事務局長でコミュニティーソーシャルワーカーの勝部麗子さんは「事件は当事者家族が行き着いた最終地点。社会的孤立を象徴する出来事だ」と警鐘を鳴らす。対応わからない 人と話したくない警察庁によると、死体遺棄事件の検挙人数は40代以上に増加傾向があり、2023年は40代が19人(14〜23年の平均は14、6人)▽50代が52人(同26、3人)▽60代が31人(同18、2人)▽70歳以上が24人(同12、2人)ーとなった。このうち、50、60代はそれぞれ14年以降で最多となり、職業別では40代の57、9%、50代の75、0%、60代の77、4%が無職だった。検挙人数に占める年代別の割合は、40代が12、8%、▽50代が34、9%▽60代が20、8%▽70歳以上が16、1%ーとなった。 同庁は40代以上の増加傾向の理由について「さまざまな要素があると考えられ、一概にお答えすることは困難」としているが、毎日新聞の記事データベースを調べると、同居する高齢の親か、親とみられる高齢者の遺体を放置したとして死体遺棄容疑で逮捕された人は23年に全国で20人以上確認された。ほとんどが40〜60代で無職だった。 逮捕後の調べに「遺体をどうしたらいいか分からなかった」「人と話がしたくなかった」などと話す人が後を絶たず、背景に「8050問題」が潜んでいることをうかがわせるケースが目立つ。不起訴になった事例も少なくない。【千脇康平、平塚雄太、隈元悠太】「毎日新聞」2024年7月18日つけ朝刊 引用
「毎日新聞」2024年7月17日付け朝刊 社説 転載 希望すれば結婚前の姓を使い続けることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入に、岸田文雄首相が慎重な姿勢を貫いている。経済界からも要望が強まる中、ブレーキをかけ続ける自民党のかたくなな姿勢は理解に苦しむ。 経団連は6月、早期実現を求める提言を政府に提出した。 女性が結婚して改姓することによるキャリアの途絶を避けるため、旧姓の通称使用が広がってきた。だが、海外渡航や銀行口座開設時にトラブルが起きやすく、「企業にとってもリスクとなり得る」と危機感を示した。 それでも政府の対応は鈍い。 首相はかって別姓制度の実現を目指す党議員連盟の呼びかけ人に名を連ねていた。最近は国会答弁で「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と繰り返している。 夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけだ。海外で、別姓が原因となって家族の一体感が損なわれたとの報告はない。首相の説明は説得力に欠ける。 子どもが両親のどちらの姓を名乗るかについては、婚姻や、出生の際に定めるという案がまとめられている。すでに議論の土台は整っている。 首相は「直近の世論調査を見ても意見が分かれている」と語り、2022年に内閣府が発表した調査を引用する。 選択的夫婦別姓制度の導入を望む人は28、9%と、17年の前回調査の42、5%から急落した。現在の夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用の法整備を求める人は42、2%で最も多かった。ただ、前回調査から設問の表現や順番を変えており、その影響が指摘されている。 毎日新聞の6月の世論調査では、別姓制度の導入への賛成は57%だった。共同通信の5月の調査でも76%が賛成した。 夫婦の約95%は女性が改姓している。ビジネスや生活上の不利益にとどまらない人権の問題である。個人が尊重され、男女が平等に扱われなければならない。多様な選択肢が認められるべきだ。 自民党は、党内の議論を再開させることにしたが、これ以上の先送りは許されない。一刻も早く導入を決断するよう首相に求める。
「毎日新聞」2024年7月15日付け朝刊 社説 転載 今年度の最低賃金を巡る議論が厚生労働省の審議会で本格化している。物価高騰が続く中、勤め先や働き方にかかわらず安心して暮らせる水準に引き上げるべきだ。 最低賃金は、事業者が労働者に支払わなければならない最低限の金額だ。毎年、国の審議会が示す引き上げ額の目安を踏まえて都道府県ごとに決める。 中小企業の従業員や非正規雇用で働く人の賃金に、大きな影響を与える。 昨年度は、過去最大となる4、5%に引き上げで、全国加重平均が政府目標の時給1000円を超えた。それでもフルタイム労働で年収200万円程度にとどまる。 実際に1000円を超えたのは東京や神奈川、大阪など8都府県だけだ。最高の東京都と最低の岩手県には200円以上の差がある。地域間格差は都市部への人材流出の要因と指摘されており、是正は急務である。 そもそも日本の賃金水準は国際的に見ても低い。消費が伸びない要因となっており、企業も引き上げの必要性は認識している。 日本商工会議所の調査では、最低賃金を「引き上げるべきだ」と答えた中小企業は4割を超える。 一方で、現在の水準を負担に感じている企業は65%に上る。原材料価格の高騰など経営環境の厳しさを反映しているとみられる。 とはいえ、待遇改善を怠れば人材確保は難しい。 経営者は政府の補助金を使うなどして、生産性を向上させる努力を尽くさねばならない。 取引先企業への価格転嫁も課題である。人件費の上乗せを認めさせるは難しいとされるが、こうした状況が放置されれば、大企業と中小企業の賃金格差は縮まらない。厚生取引委員会は価格交渉などへの監視を強めるべきだ。 岸田文雄首相は「2030年代半ばまでに1500円にする」との新たな目標を打ち出している。 35年度に達成するには、毎年3、4%の引き上げが必要だ。 現状は賃上げが物価上昇に追いつかず、実質賃金は26カ月連続でマイナスに沈んでいる。速やかな目標実現が望まれる。 生活底上げへの道筋が明確になるよう、官民挙げた取り組みが求められる。
仲間の皆様 厚生労働省は12日、介護職員が2026年度に全国で約25万人不足するとの推計結果を公表した。高齢化による介護サービスの需要増加を受け、介護職が26年度に約240万人必要となり、22年度の実働数約215万人との差を不足数と見込んだ。厚労省は処遇改善などを進め、人材確保を図る。 高齢者数がほぼピークとなる40年度に必要な介護職は約272万人と推計。22年度の実働数と差し引きした40年度の不足数は約57万人になるとの見通しも示した。推計は、市区町村の介護保険事業計画の見直しに応じて3年に一度実施。今回は24〜26年度の計画を基に算出した。「毎日新聞」2024年7月14日付け朝刊 引用(コメント) 介護現場は、人不足が深刻で外国人の介護労働者も多い。 訪問介護は報酬も減額され、現場では「訪問介護をやる人がいなくなる」と、怒りの声が上がっている。 このままでは、介護保険料を支払った人びとも介護を受けられない事態が生じることを危惧。
仲間の皆様 東日本大震災の津波で福島県双葉町の共同墓地などから流され、放置されていた400点あまりの墓石を、県が17日から撤去して廃棄処分する。 津波と原発事故で被災した沿岸部に復興祈念公園を作るためで、墓地の跡地は盛り土をして多目的広場として整備される。住民の先祖をまつり、津波の脅威を伝えてきた墓石が廃棄されることには、被災者らから疑問の声も上がっている。本文(略)「毎日新聞」2024年7月14日付け朝刊 引用 (コメント) 新聞での写真は壮絶だ。 原発事故で故郷に戻れないため、倒れた墓石が、13年余経てもそのまま 祈念公園で埋めるのではなく、このままの姿こそのこすべきだ。
仲間の皆様 日銀は12日、地域の中堅・中小企業の賃上げ動向に関する報告書を公表した。業種や規模を問わず賃上げの動きに広がりが確認され、「昨年を上回る」や「(高水準だった)昨年並み」との声が多かった。賃上げ原資確保につながる販売価格の引き上げを実施・検討する企業の前向きな動きもみられているという。 連合が3日公表した2024年春闘での平均賃上げ率は最終集計で5、10%で、33年ぶりに5%台の高水準となった。ただ、この数値は大企業中心で、労働組合の組織率が低い中堅・中小企業まで波及するかが本格的な賃上げの実現に向けた焦点になっている。 そこで日銀は24年4〜6月に本支店や事務所で地場企業などを対象に、ヒアリングを実施。担当部署に寄せられた1000社超の声を報告書としてまとめた。 賃上げの実施企業からは「物価上昇を受けて、従業員の生活を守る観点から、今年度も前年並みの4%程度の賃上げを実施」(建設・中小・松江支店)などの声が聞かれた。長引く物価高の影響を考慮し、生活給の改善が意識されている。 また、人手不足を背景に「競合他社が積極的な賃上げに取り組むもとで、人材確保が日増しに難しくなっていることを踏まえ、今年度はベアを実施」(小売り・中小、鹿児島支店)といった企業もあった。【浅川大樹】「毎日新聞」2024年7月13日付け朝刊 引用
仲間の皆様 経団連が12日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金(ボーナス)に関する調査結果によると、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ4、31%増の98万3112円だった。増加は3年連続。妥結額は第1回集計として、現行の集計方式を始めた1981年以降で過去最高だった。 2024年春闘では大企業を中心に大幅な賃上げが実現。経団連が呼びかけたことで、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施した企業が多く、ボーナスも増加したとみられる。担当者は「賃上げのモメンタム(勢い)は加速している」と話した。 内訳は製造業が3、52増の100万1780円、非製造業が6、79%増の92万5249円だった。製造業と非製造業を分けて集計し始めた97年以降、製造業で100万円を超えたのは初めて。非製造業は新型コロナウィルス禍で業績が落ち込んでボーナスも減少していたが、コロナ禍が収束し、業績が戻る中で回復したとみられる。 第1回集計では17業種の97社について昨年夏の実績と比較した。うち14業種で増加し、業種別では自動車の伸び率が17、83%と最も高く、セメント(13、54%増)、鉄道(11、50%増)が続いた。一方、減少したのは化学(6、81%減)、電機(2、14%減)、食品(1、23%減)の3業種だった。(コメント) 円安でボロ儲けした業種、価格添加できた業種が増、と言える。 ボーナスが少ない、と嘆いている皆様 職場にユニオン結成もしくは加入して、要求しましょう。 黙っていてもボーナスも賃金も上がりません。
仲間の皆様 アスベスト(石綿)が原因の中皮腫で死亡した男性(当時54歳)の長男が、労災関連の記録を労働基準監督署が誤って廃棄したのは違法だとして、国に約300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は11日、請求の一部を認めて1万1000円の賠償を命じた。 野上あや裁判長は「法的義務に反して違法だ」と判断した。 厚生労働省の2015年の調査では、石綿関連記録の誤廃棄は全国で約6万4000件に上る。原告側によると、記録の廃棄を巡って国の賠償責任を認める判断は初めてという。 判決などによると、男性は兵庫県三木市で鉄工所を経営。建設現場で切断した建材などから石綿を吸引し、03年に死亡した。加古川労基署(兵庫県加古川市)は5年後に労災認定した。 石綿関連疾患は発症までの潜伏期間が長いことから、国は05年に関連記録を長期保存するよう、全国の労働局に通達で指示していた。だが、長男が建材メーカーを相手取り、別の裁判を起こす過程で誤廃棄が発覚。加古川労基署は19年、長男に書面で謝罪していた。 判決は、記録の誤廃棄は加古川労基署が通達を見過ごしたことが原因だと認定。保存期間を延長しなかった運用についても「許容される限度を逸脱し、著しい合理性を欠く」と述べた。 そのうえで、記録の開示を受ける長男の利益を侵害したと認め、慰謝料など1万1000円の賠償が相当だと結論付けた。【大野航太郎】「毎日新聞」2024年7月12日付け朝刊 引用
仲間の皆様 斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメントなどの疑惑を巡って元幹部職員が告発した問題で、県職員労働組合は10日、「もはや県民の信頼回復は望めない」として、知事に責任ある対応を取るよう申し入れた。 告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性(60)の死亡が明らかになったことを受けた対応で、事実上の辞職勧告。斎藤知事は同日の定例記者会見で辞職を否定した。 県職労は職員約4000人が加盟。申し入れ書は「告発をした職員を守ることができなかったのは痛恨の極み」としたうえで「文書問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じている」と指摘している。 男性は在職中、知事や県幹部の言動についての告発文書を作成し報道機関などに配布。県は3月末、局長職を解任して定年退職を認めず、5月に停職3カ月の懲戒処分にした。男性は、一連の問題を審議する県議会調査特別委員会(百条委)に証人として19日に出席する予定だったが、7日に同県姫路市の親族宅で亡くなっているのが見つかった。自殺とみられる。 斎藤知事は会見で「日々の業務を全力で果たしていくことが私の責任」と述べ、辞職を否定した。【中尾卓英】「毎日新聞」2024年7月12日付け朝刊 引用 午前中のニュースで、兵庫県副知事が辞職したことを報道。
仲間の皆様 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷(堺徹裁判長)は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。本文(略)「毎日新聞」2024年7月12日付け朝刊 引用
仲間の皆様 韓国サムスン電子の労働組合が10日、給与アップなどを求め、無期限のストを宣言した。会社側は「生産に支障がないように対応する」と説明しているが、長期化すれば影響も懸念される。 ストをするのは、複数ある労組のうち最大規模の全国サムスン電子労働組合で、従業員の約4分の1に当たる約3万人が加入している。同労組によると、このうち約6500人がスト参加の意思を示した。【ソウル共同】「毎日新聞」2024年7月12日付け朝刊 引用
仲間の皆様 宿直を労働時間から除外して過重労働による労災を認めなかった国の対応は不当だとして、くも膜下出血で寝たきり状態になった50代の男性医師が10日、労災認定を求める訴えを東京地裁に起こした。「院内PHSを持たされて、いつ呼ばれるか分からない緊張のもとで待機し、オンコール(待機)状態で過ごす夜にぐっすり眠れる人などいるでしょうか」。男性の妻は、宿直が労働時間として見なされないことに疑問を投げかける。 訴状などによると、男性は東京都内の大学病院の緩和医療科で勤務していた2018年11月、くも膜下出血発症した。発症前１〜6カ月の時間外労働は、過労死ライン(月80時間)を超え、月2〜5回程度の宿直を含めると毎月182〜278時間に上るとして、三田労働基準監督署に労災を申し立てた。 だが三田労基署は労災を認めなかった。午後5時15分から翌朝午前8時半の15時間15分の宿直のうち6時間は「仮眠が取れた」として、労働時間から差し引いた。 さらに東京労働局の労働者災害補償保険審査官への審査請求では、審査官は宿直中の労働時間はゼロと判断した。審査官は、宿直を「待機を主とする状態でほとんど労働する必要のない勤務」と評価した。厚生労働省の労働保険審査会もほぼ同様の判断で、労働時間以外で重視する仕事の質についても「精神的緊張を伴わない業務」としていた。 男性側は訴状で、宿直中は重症患者の対応で仮眠どころか休憩すら取れない日があったほか、待機中も緊張状態にあったと主張している。労基署長の許可を受ければ宿直勤務が労働時間規制から除外される特例「宿日直許可」についても言及した。審査官は病院が宿日直許可を受けていたことも根拠に、宿直を労働時間と認めないとしたが、男性側は「宿直業務が労働時間かどうかは実態通りに認められるべきだ」と訴える。 代理人弁護士の川人博氏は「こういう形で倒れた方でも労災として認めないのは冷徹で、医療現場の大変さを無視している。医師に働き方改革で、労働時間が長くならないよう宿日直許可を使うのが厚労省の事実上の方針だが、長時間労働を野放しにしている」と述べた。【宇多川はるか、写真も】「毎日新聞」2024年7月11日付け朝刊 引用
仲間の皆様 映画「戦雲」（いくさふむ）の上映が甲府市、甲斐市で行われます。 主催 フォーカスやまなし映画を観る会・甲斐市映画をみる会 後援 生活クラブ生活協同組合・山梨 （甲府市） 日時 8月24日（土） 時間 1回目１０：００（開場９：３０） 2回目１４：００（開場１３：３０） 場所 山梨県立文学館 講堂 （甲斐市） 日時 8月25日（日） 時間 1回目１０：００（開場９：３０） 2回目１４：００（開場１３：３０） 場所 敷島総合文化会館大ホール 沖縄で急速に進む軍事化、 本来は中国への内政干渉であるはずの台湾海峡危機を煽ることで、自衛隊ミサイル配備、弾薬庫増設、基地の地下化、全島民避難計画・・・・。 本作は2015年から8年かけて沖縄・南西諸島をめぐり取材を続けてきた映画作家でジャーナリストの三上智慧による渾身の最新レポートである。 チケットは最寄りの書店で購入できます。 前売り 一般1000円、当日 一般1200円 高校生以下無料 甲府市 朗月堂書店、くまざわ書店セレオ店、春光堂本店、柳正堂書店オギノバリオ店など 甲斐市 敷島書房、くまざわ書店双葉店 昭和町 柳正堂イトーヨーカドー店 中央市 柳正堂イオンタウン山梨中央店 労働組合員の皆様は、山梨県平和センター加盟の各組合まで問い合わせください。
仲間の皆様 厚生労働省が8日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人あたりの実質賃金は前年同月から1、4%減った。マイナスは26カ月連続で、3月、4月に続いて過去最長を更新。大手企業を中心に賃上げが相次いだ今春闘の結果が反映され現金給与総額は上昇したが、物価高騰に追いつかない状況がなお続いている。 名目賃金に当たる現金給与総額は1、9%増の29万7151円で、29カ月連続のプラス。一方、統計の算出に用いる消費者物価指数が3、3%上昇し、差し引きで実質賃金はマイナスだった。 厚労省の担当者は「今後も賃上げ効果で現金給与総額は伸びるとみているが、物価上昇が落ち着かないと実質のプラス転換は難しい」との見方を示した。 現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与が2、5％増の26万3539円、残業などの所定内給与が2、3%増の1万9441円だった。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は8、5%減の1万4171円だった。「ヤフーニュース」2024年7月8日 転載(コメント) 日本では、殿様きどりの裏金議員を擁する自民党が国民を金で買収し支配してきた。 円安で物価高でも、儲けているのは輸出型大企業、商社、株持ち資産家。 その間にも、労働者市民はどんどん貧しくなっている。 生活を守るためにも、イギリスやフランスのように抜本的な政治転換が求められていると言える。
仲間の皆様 フランス国民議会(下院、定数577)選挙は7日、決戦投票が行われ、即日開票された。左派連合「新人民戦線」がトップに立ち、マクロン大統領率いる与党連合が続いた。極右政党として戦後初の第一党となるかが注目された「国民連合」は3位で、政権を獲得できない見通し。 仏内務省が8日発表した最終結果によると、左派連合が182議席、与党連合が168議席、国民連合が143議席だった。 主要3グループは選挙戦で、移民政策や物価高対策などを掲げて支持を求めたが、極右政権誕生の是非が最大の争点だった。 6月の欧州議会選で与党連合が国民連合に大敗したのを受け、マクロン大統領は「反極右」を訴え、解散・総選挙に踏み切った。 選挙は小選挙区2回投票制で、6月30日の第1回投票で有効投票の過半数を得た候補が当選を決め、その他の選挙区では、上位2候補と、登録有権者数の12、5%を上回った候補が決戦投票に進んだ。投票率の上昇で3人以上が決戦投票に進んだ選挙区が激増し、反対票が分散するため国民連合に有利と見られた。 だが、左派連合と与党連合は国民連合の過半数獲得阻止を狙い、3位以下となった候補者を辞退させるなど選挙協力を進めた。 決戦投票の結果、どの政党グループも過半数に達しなかった。大統領は通常、過半数に達した政党グループから首相を指名する。過半数に達する連立が実現しない場合、第一党の政党から首相を指名するか、イタリアで2021年に発足したドラギ政権のように、政治家ではない専門家を指名する可能性がある。 憲法の規定で解散による総選挙から1年以内に、新たな解散を行うことはできない。【パリ宮川裕章、岡大介】2面に焦点(国際面に関連記事)
