・労働環境がよくない・パワハラされている・セクハラされている・理想の上司、理想の部下会社で上手に働くにはどうしたらいいかを研究していくページです。Twitterもやってるよ♪ご相談、コメント、なんでも話しかけてね→@BonLaughable
仲間の皆さん「労基法・最低賃金法違反」ＮＯ！「賃金上げろ」ＹＥＳ！ ご案内 労働組合・山梨ユニオンと弁護士団体「労働者支援ネットワークやまなし」は、連携して表記の「労基法・最低賃金法違反」ＮＯ！「賃金上げろ」ＹＥＳ！の労働・生活相談会を開催いたします。 ２日間の日程で、弁護士、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、ユニオン役員が連携して相談に応じます。 職場ではあいかわらず残業代不払い、有給休暇を取得させないなど労働基準法違反、さらには時給１０５２円の最低賃金法違反も後を絶ちません。 また2026春闘は、引き続き物価高騰下での春闘となりますが、米は高止まりし賃金引き上げが物価に追いつかず実質賃金は４年間減少し続けています。賃金が上がらなければ生活はますます苦しくなります。 つきましては、「有給休暇を取得したい」「残業代を支給してくれない」「職場に組合はないが賃上げを求めたい」など、職場の労働問題についての相談を行います。また組合をつくりなどの相談もあわせて行います。 下記のとおり電話・メールにて相談を行ないます。 面談については事前に電話予約のうえ行います。 職場でのいじめ・ハラスメントによる心の悩みについては産業カウンセラーが応対いたします。 よろしくお願いいたします。 記日時 ２月２７日（金）～２月２８日（土） 両日とも１０時～１８時〇山梨ユニオン 電話 ０５５－２８７－８１１３ メール y-union@tenor.ocn.ne.jp〇労働者支援ネットワークやまなし 相談時間は下記のとおりです。 電 話 ０７０－２６７５－７８８５ ２月２７日（金）午後３時～午後６時 ２月２８日（土）午後１時～午後５時
差別排外主義に反対し、働く者の生活と権利を守り平和な社会を実現しょう！ 新年明けましておめでとうございます。昨年は、米国大統領に再選されたトランプ大統領の関税政策で世界中の国が振り回わされた年でした。 一方で、米国は「米国ファースト」で分断が国内で進行している状況です。 そんな米国内の問題を抱えながら、パレスチナ「和平」に積極的に関与しイスラエル軍のガザ地区からの撤退とユダヤ人などの解放で「和平交渉」が成立し、停戦合意になりパレスチナに平和な社会が訪れたはずでした。 しかし、ガザ地区の壊滅状態からの復興にはかなりの時間がかかりパレスチナで暮らす人々の混迷は続いています。また、戦争が４年目を迎えるウクライナ紛争は和平の道はまだ半場、ロシアとウクライナ政府の綱引きが続く情勢です。 私たちの日本では極右高市早苗政権が誕生しましたが、長年連立与党であった公明党が裏金問題解決に背を向けた自民党に対して連立離脱となり、替わって「日本維新の会」との連立政権に、また「日本人ファースト」をスローガンに公然とデマや排外主義で議席を増やした参政党はネット選挙、SŅS選挙を活用しつつ、デマやヘイトが政治を動かす危険な時代になりました。 大衆の熱狂が戦争の道に繫がる危険な事を我々は歴史から再び学ばなければなりません。 高市政権は政治家の裏金問題に蓋をし、コメ価格高騰、物価高騰に賃上げはおいつかず、人びとの暮らしはいっそう生活困窮を強いられ続けています。 とりわけ物価高騰や排外主義によって外国人労働者には台風並の衝撃です。自民一党時代は終焉し新たに自維連立政権も議員定数削減問題以外に課題は多く、今後の国会運営で連立解消となれば解散総選挙もありえる情勢です。 私たちは、政治が私たちの日々の生活に大きな影響を与えている事を忘れず、働く者の利益を代弁する推薦候補を支援し、働く者の生活と権利、平和を守る活動を続けていきましょう。 山梨ユニオンは相談や交渉も微増しています。社会の底辺で働く非正規労働者や中小企業労働者、さらには低賃金で働く外国人労働者の仲間つくりは格差是正に向けて喫緊な課題です。 物価高騰の中、非正規労働者と正規労働者の格差は広がるばかりです。それは下層労働者に大きくしわ寄せされています。職場におけるパワハラや不当解雇や賃金未払い等々の問題解決に、労働組合として会社との団体交渉や県労働委員会への申告、裁判闘争も活用していく取り組みが重要です。 山梨ユニオンは「あらゆる職場にユニオンを！」「ユニオン・合同労組の大同団結を！」掲げ、2026年も頑張ります。 みんなで一緒に団結して頑張りましょう。
仲間の皆様 山梨ユニオンは、組合員と一緒に２年７ケ月にわたり末木組解雇撤回争議を闘い、労働委員会、甲府地裁において勝利しました。 職場で有給休暇や休業補償を請求したら解雇され、解雇撤回をかちとったこの事案は、多くの職場で、法令順守を求めたら解雇されるという不安を抱えている仲間に勇気を与え、同時に法令順守せず違法な解雇を行う経営者にとっては、理由にならない解雇は負けるのだ、という警鐘を与えるものです。以下、末木組解雇撤回闘争の労働委員会命令および甲府地裁判決、それぞれ要旨を報告させていただきます。１．争議の概要（当事者） 末木組（以下「会社」という。）は、従業員約３０人のゼネコン一次下請け会社である。 Ｘは、末木組で働く労働者であり、相談から山梨ユニオン（以下「組合」という。）に加入した労働組合員である。（会社によるＸの一次解雇と相談・組合加入、その後解雇撤回要求） 2023年3月31日、Ｘは末木組から解雇（一次解雇）された。理由は「整理解雇」とされた。 2023年4月4日、Ｘは、山梨ユニオンに相談に来て組合に加入した。 2023年4月4日、山梨ユニオンは、末木組に対しＸの「組合加入通知および要求書」を提出した。 内容は解雇撤回、有給休暇取得、残業代の請求、建設業退職金共済（退職金）の説明を求めた。 もともと、Ｘは会社を休んでいたこともあり、生活できないので、末木組に対して有給休暇の取得や休業補償などを求めたが、会社は応じなかった。そして会社の社会保険労務士から「整理解雇で解雇すればよい」などと助言をえて、Ｘを解雇した。（団体交渉開催と二次解雇、その後の団体交渉拒否） 第１回団体交渉がもたれたが、社長が参加せず不誠実団体交渉となった。 2023年5月8日、第２回団体交渉が開催され、当日付けで会社よりＸの解雇撤回が回答された。 山梨ユニオンは、Ｘの解雇撤回は是として、ほかに有給休暇、残業代、建設業退職金共済の件について、会社からの回答を約束し、引き続き団体交渉を求めた。 しかし、会社から回答はなかった。組合は引き続き団体交渉を求めたが会社は回答せず、2023年5月31日つけでＸを解雇する解雇通知（二次解雇）と会社就業規則を組合あてに郵送してきた。 理由は「就業規則４０条１項６号会社の信用を失陥させる行為があったとき」に該当とあった。具体的には「工事現場において作業監督に対し敬称を用いるよう指導していたにもかかわらず、これに反して（中略）令和5年3月16日をもって、元請け会社から当社の同現場での従事を断られるという事態を引き起こしました。」というものであった。（労働委員会救済命令申立て、甲府地裁に地位保全など提訴） 組合は2023年8月22日、山梨県労働委員会に労働組合法７条１号（不利益取り扱い）、同法７条２号（団体交渉拒否）、同法７条３号（支配介入）違反であるとして不当労働行為救済命令申立てを行った。同時にポストノーチスも求めた。 また2023年9月1日つけで同時にＸが原告となり地位保全などを求め甲府地裁に提訴した。２．山梨県労働委員会 命令書 一部救済 労働委員会令和７年９月２９日つけ「命令書」 全文は下記アドレス https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12643.html 山梨県労働委員会９月２９日つけ命令書が山梨ユニオンに郵送され１０月３日受領。 山梨県労働委員会では、2021年以来ぶりの命令とのこと。 命令書主文と文書交付を下記に記載し、理由は「命令書」から抜粋します。 主 文１． 被申立人株式会社末木組は、申立人山梨ユニオンが申し入れた、Ｘ組合員の令和5年5月31日付け解雇処分、年次有給休暇、 未払残業代、休業補償及び建設業退職金共済等についての団体交渉に応じなければならない。２． 被申立人は、申立人に対し、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を交付しなければならない。 年 月 日 山梨ユニオン 執行委員長 中込 進 殿 株式会社末木組 代表取締役 塩澤 清志 当社が、貴組合の申し入れた、貴組合の組合員Ｘ氏の令和５年５月３１日付け解雇処分、年次有給休暇、未払い残業代、休業補償及び建設業退職金共済等に関する団体交渉について、これに正当な理由なく応じなかったことは、山梨県労働委員会において労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。 今後、このような行為を繰り返さないことを約束します。 （注：年月日は、文書を交付した日を記載すること。） ３． 被申立人は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。４． 申立人のその余の申立てを棄却する。 山梨県労働委員会命令に基づいて、末木組から文書が山梨ユニオンあてに交付されました。 令和７年１０月９日 山梨ユニオン 執行委員長 中込 進 殿 株式会社末木組 代表取締役 塩澤 清志 ㊞ 当社が、貴組合の申し入れた、貴組合の組合員Ｘ氏の令和５年５月３１日付け解雇処分、年次有給休暇、未払い残業代、休業補償及び建設業退職金共済等に関する団体交渉について、これに正当な理由なく応じなかったことは、山梨県労働委員会において労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。 今後、このような行為を繰り返さないことを約束します。 （命令書の理由 抜粋）１．労組法第7条第1号（解雇など不利益取り扱い）を認定しなかった理由の抜粋 「本件において、会社のＸ組合員を会社から排除しようとする当初からの強固なかつ一貫した意思と比べ、組合や組合活動を嫌悪する会社の意思のほうがはるかに優越し、組合や組合活動を嫌悪の意思が本件５．３１解雇を行うに至らしめた決定的な動機であったと認めるには、なお、客観的、具体的根拠が十分ではないと言わざるを得ない。 そうだとすると、本件５．３１解雇につき会社に組合や組合活動に対する嫌悪の意思があったとしても、それだけをもって本件５．３１解雇を不当労働行為意思によるものとはいえず、労組法第7条第1号の不当労働行為に該当すると認めることはできないというべきである。」２．労組法第7条第２号（団体交渉拒否）を認定した理由の抜粋 「一般に、当事者の交渉により将来の関係を視野に入れて紛争の解決を目指す団体交渉は、権利義務関係を確定する訴訟とは機能も目的も異なることから、団体交渉事項につき別件民事訴訟が係属していることは、団体交渉を拒否する正当な理由になりえない。」 「本件全証拠によっても、会社の団体交渉拒否には何ら正当な理由があると評価できる事実は認められず、極めて不誠実な対応であるという他ない。」３．労組法第7条第３号（支配介入）を認定した理由の抜粋 「会社の対応は、組合との交渉をことさらに軽視し、組合をないがしろにするものであり、組合員の組合に対する信頼を失墜させることで、組合の弱体化を図るというべき行為であると評価できる。 よって、会社が、組合の行った団体交渉申し入れに対して、文書で回答するのみで団体交渉に応じていないことは、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当すると認めることができる。」３．令和７年12月9日つけ甲府地裁判決 「地位確認・解雇無効」勝利判決 令和５年（ワ）第２９８号 地位確認等請求事件 山梨ユニオンのＸ組合員が原告となった裁判で、甲府地裁は2025年１２月９日「地位保全、解雇無効」の判決を下しました。この裁判は、2023年5月31日、組合員が２度目の解雇されたのち、労働委員会と裁判で並行して争ってきた案件で、裁判は2023年9月1日提訴しました。［判決文］ 主 文 （原告はＸ 被告は会社）１．原告が被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２．被告は、原告に対し、１４万３９０８円およびこれに対する令和５年５月７日から支払い済まで年３パーセントの割合による金員を支払え。５． 被告は、原告に対し、１４万３１２１円およびこれに対する令和５年６月７日から支払い済まで年３パーセントの割合による金員を支払え。６． 被告は、原告に対し、令和５年７月６日から本判決確定の日まで、毎月６日限り月額２４万６４１２円およびこれらに対する各支払期日の翌日から支払い済まで年３パーセントの割合による金員を支払え。７． 被告は、原告に対し、２０万円およびこれに対する令和５年５月３１日から支払い済まで年３パーセントの割合による金員を支払え。６．原告のその余の請求をいずれも棄却する。７．訴訟費用は、これを４分し、その１を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。８．この判決は、第２項から第５項までに限り、仮に執行することができる。と、地位保全・解雇無効判決に基づいてバックペイ（解雇時からの遡及した賃金支払い）と慰謝料を認定しました。 「判決文 要旨」 「被告（末木組）就業規則４０条１項６号の『会社の信用を失陥する行為』を行ったとは認められず、本件普通解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、労働契約法１６条により無効というべきである。」（判決文10ページ）、 さらに「本件普通解雇は原告の敬称不使用の点を除き、証拠により認定することができる事実を基礎として行われたものといえず、また、敬称不使用の点については、解雇事由に当たるまではいえないと評価されるものである。そうすると、本件普通解雇は、理由があるものとは到底評価することができないというほかなく、解雇権の濫用として無効となるだけでなく、解雇権を著しく逸脱したものというべきであり、これにより原告に対し不当に精神的苦痛を与えたものとして、不法行為に該当するものと認めるのが相当である」（判決文12ページ）と地位保全・解雇無効を認定し、かつ慰謝料も認定しました。 以上、末木組解雇撤回闘争は労働組合・労働者側の勝利となりました。 皆様の職場でも、有給休暇取得、残業代不払い、などがあり、これを請求したら解雇されるのではと、不安な仲間の皆さん！ 一人で泣き寝入りせずに、労働組合（山梨ユニオン）に加入し、会社に団体交渉を求めたり、労働委員会を活用したり、場合によっては裁判も辞さずに、一緒に法令順守を求めれば勝つことができます。 問い合わせや相談がありましたら、下記の電話もしくはメールに連絡ください。 山梨ユニオン 電 話 ０５５－２８７－８１１３ メールアドレス y-union@tenor.ocn.ne.jp
仲間の皆様 厚生労働省とこども家庭庁は25日、障害福祉施設・事業所で働く職員の7月の平均月給が2024年9月比４．５％増の26万730円だったと発表した。 全産業と比べて低い水準で、政府は処遇改善のため、障害福祉サービス報酬を26年度に臨時改定する方針。 調査は、全国のグループホームや重度訪問介護の事業所など約７０００カ所のうち、職員の賃上げをした場に障害福祉サービス報酬が加算される制度を利用した事業者の月給を調べた。 障害福祉サービスの事業所に支払われる報酬は原則3年に1度改定。次回は27年度を予定しているが、賃上げに関し26年度に臨時で見直す。24年の賃金構造基本統計調査では、全産業の月額賃金の平均は３３万４００円だった。 事業所の経営実態を調査した結果では、24年度の全サービスの平均利益率（収支差率）は23年度から０．５ポイント減の４．６％だった。 「毎日新聞」2,025年11月26日付朝刊 引用
仲間の皆様 ４日投開票の米東部ニューヨーク市長選で、民主党急進左派、ゾーラン・マムダニ・ニューヨーク州下院議員（３４）が当選した。マムダニ氏は自ら「民主社会主義者」と位置付けるウガンダ生まれの移民で、ニューヨークで初のイスラム教徒の市長となる。 4日には南部バージニア州と東部ニュージャージー州の知事選も投開票されいずれも「反トランプ」を掲げた民主党候補が共和党候補を破った。今回は１月の第２次トランプ政権発足後初の大型地方選で、政権に対する評価としても注目を集めていたが、トランプ米大統領に逆風が吹いた。 マムダニ氏は富裕層への増税を原資に、物価高騰に苦しむ市民の生活救済を掲げ、若者層を中心に草の根で支持を広げた。一方、左派ポピュリズム的な政策や、パレスチナ情勢を巡るイスラエルへの政治的批判などから、民主党内にも支持表明を控える動きがあった。 米CNNによると、開票率９１％時点の得票率はマムダニ氏が約５０％で、民主党予備選に敗れて無所属で出馬したアンドルー・クオモ前ニューヨーク州知事（６７）が約４２％、共和党のスリワ候補が約７％だった。 ニューヨーク出身のトランプ氏は、マムダニ氏を「狂った共産主義者」よ呼んで敵視してきた。投開票日の前夜夜にはクオモ氏への支持を表明し、マムダニ氏の当選を阻止するためスリワ氏には投票しないよう異例の呼びかけをした。 一方、バージニア州では民主党のアビゲイル・スパンバーガー元連邦下院議員が共和党のウィンサム・アールシアーズ副知事に勝利した。現職の共和党から4年ぶりに知事の財を奪い返した。ニュージャージー州でも民主党のマイキー・シェリル連邦下院議員が、3度目の知事選に挑んだ共和党のジャック・チャタレリ元州下院議員を破った。 スパンバーガー氏とシェリル氏はともに女性で安全保障分野の経験を持つ中堂候補だ。トランプ政権の政治手法に対する批判を展開する一方、物価上昇やエネルギー価格などコストの抑制などの経済政策を訴えていた。【ニューヨーク八田浩輔、ワシントン金寿英】「毎日新聞」2025年11月6日付朝刊 引用
仲間の皆様 与野党6党は5日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率（１リットル当たり２５．１円）を１２月３１日に廃止することで正式に合意した。臨時国会で関連法案を成立させる。 自民、日本維新の会、立憲民主党、国民民主、公明、共産の６党の税制実務者が国会内で合意文書に署名した。 軽油引取税の暫定税率（同１７．１円）も２０２６年４月１日に廃止する。ガソリンと軽油はそれぞれ今月１３日から暫定税率の廃止まで補助金を段階的に積み増して価格を下げる。ガソリンの補助金は１２月１１日に、軽油は１１月２７日に暫定税率と同額にする。廃止とともに補助金投入は終了する。ガソリンと軽油の暫定税率廃止で年約１．５兆円の税収減になるが、穴埋めをする代替財源は結論を先送りした。 年末までに法人税の租税特別措置や高所得者の負担見直しを検討して結論を出し、今後１年程度をめどに安定財源の具体的な方策を決める。当面は安易な国債発行に頼らずに 税外収入などの一時財源を確保して対応する。【井口彩、鈴木悟、池田直】「毎日新聞」2025年11月6日付朝刊 引用
仲間の皆様 4日投開票の米ニューヨーク市長選をめぐり、共和党のトランプ大統領は3日、無所属で出馬するかっての政敵、クオモ前ニューヨーク州知事への投資を自身のソーシャルメディアで呼びかけた。支持率トップを走る民主党の急進左派、マムダニ州下院議員の当選を阻止するためとして、共和党候補への投票回避を促す異例の訴えだ。 トランプ氏は、政権1期目に新型コロナウィルス対策を巡り、当時ニューヨーク州知事だった民主党中道派のクオモ氏と敵対関係にあった。クオモ氏は市長選の民主党候補を決める予備選に敗れたが、無所属で出馬している。 マムダニ氏を「共産主義者」と呼んで敵視してきたトランプ氏は、投稿で「経験も なく、失敗してきた共産主義者よりも、実績のある民主党員の勝利が見たい」と強調。共和党のスリワ候補への投票はマムダニ氏を利すると訴え、「クオモを好きか否かにかかわらず、他に選択肢はない」と記した。 マムダニ氏が当選した場合には、市に対する連邦政府の資金の拠出を止める可能性も改めて示唆した。 民主党が政治的に強いニューヨークの市長選は民主党候補の事実上の一騎打ちの構図だ。政治サイト「リアル・クリア・ポリテックス」による世論調査の平均では、マムダニ氏がクオモ氏を１４ポイント超引き離し、優位に選挙戦を進めている。【ニューヨーク八田浩輔】「毎日新聞」2025年11月5日付朝刊 引用
仲間の皆様、 米連邦政府機関の一部閉鎖は、1日で１カ月を迎えた。予算案を巡って共和、民主両党とも依然として一歩も引かない構えで、打開の見通しは立たない。国民生活への支障や負担は増すばかりだ。 首都ワシントンから北に約２０キロのメリーランド州シルバースプリング。10月下旬、幹線道路沿いにある生活困窮世帯向けの食料配給所にはひっきりなしに市民が訪れていた。 地元NPO「マンナ・フードセンター」が寄付金などで運営する配給所は、収入を問わず、生活が苦しければどの家庭でも１カ月に1回、決められた量の食料を受け取れる。コメ、パスタ、缶詰、野菜、果物・・・。豊富な陳列品から必要なものを選ぶ仕組みで、ちょっとしたスーパーマーケットのような雰囲気だ。 「今までのように家族を支えるお金がない」 そう嘆く利用者のトレーシー・モーガンさん（４３）は、米連邦政府の職員。政府閉鎖が始まってから一時帰休となり、給与支給が滞るようになった。夫と共に4人の子どもを育てるが、食費の負担も大きく、今回初めて配給所を訪れた。ツナ缶や野菜、パン、豚肉、果物の缶詰など1週間分の食材を受け取った。「感謝祭もクリスマスも祝えない」 超党派の米議会予算局の推計によると、政府閉鎖の期間中、モーガンさんのように一時帰休になる職員が65万人程度いる。別に約６０万人の職員が無給で勤務を続けており、計１００万人以上の給与未払いが発生する。個人消費は下押しされる。 「今年は感謝祭（11月27日）もクリスマスも、まともにお祝いできないと心配する人もいる。本当に苦しい」。モーガンさんはため息をついた。 公的支援もピンチ 政府閉鎖の長期化により、公的な食糧支援は深刻な危機に直面している。かって「フードスタンプ」と呼ばれ、全米で約４２００万人が利用する低所得者向け食料費補助制度（SNAP)の資金が11月1日で枯渇し、支給されない恐れがあるのだ。ロイター通信によると、1964年の制度開始以来で初の異常事態という。 「マンナ」のような民間の食料配給所はSNAPを補完し、対象から漏れた人も支援することを主眼にしている。資金に限りがあるため、SNAPを代替するのは不可能だ。 米メディアによると、国内の複数の連邦地裁が10月31日、SNAPを一時的に継続するため、政府に緊急資金を活用するよう命じた。支給停止は数日間で解消される可能性があるものの、トランプ政権がどこまで司法判断に率直に従うかが焦点となっている。 SNAPの支援を受けつつ、「マンナ」を利用していた地元女性（７９）は取材に話した。「共和党も民主党も国民のことを気にしていない。政府が閉鎖されようが、食料は常に必要だ。困窮している人は支援を受けられるようにすべきだ」「オバマケア」削減危機 政府閉鎖につながった予算案を巡り、最大の争点となっているのが「オバマケア」とも呼ばれる医療保険制度改革だ。 個人の自立を重んじる米国には日本のような国民皆保険制度がなく、医療費の高騰や、十分な医療が受けられない無保険者の存在が長年の問題となってきた。 民主党のオバマ政権が2014年に本格実施した制度改革では、政府は民間の保険会社に既往症による加入拒否などを禁止する一方、中低所得者層を対象に毎月の保険料を補助し、保険加入を促した。さらにバイデン前政権は新型コロナ対策として25年末まで補助金を増額した。 財政巡り与野党対立 ただ共和党は、保険料補助が政府の財政を圧迫し、保険料の高騰を引き起こして保険会社を潤していると長年批判してきた。今回の予算案を巡っても、補助の増額分延長を目指す民主党と、それを拒もうとする共和党が鋭く対立している。米紙ワシントン・ポストによると、補助削減で来年から最も加入者の多いプランの保険料が平均3割上昇するとの試算があり、今後10年で４００万人が保険を失う可能性がある。 11月1日は次年度の保険加入申し込みが始まる日だ。「オバマケア」の恩恵を受けてきた人の中には共和党支持層も多い。民主党には、次年度の高額な保険料見積もりを見てショックを受ける人が続出すれば、共和党との論争で世論の支持を得られるとのもくろみがある。 民主党上院トップのシューマー院内総務は10月30日の記者会見で「共和党に行動することを求めたが拒否された。国民はこの週末にヘルスケアの危機を目撃することになる」と警告した。一方、トランプ大統領は同日、ソーシャルメディアへの投稿で「オバマケアは大惨事だ。保険料は天井知らずに上がっていく。民主党は何とかしろ」といらだちをぶつけた。 共和党の一部にも保険料補助の延長を求める意見はあるものの、今のところ妥協の機運は乏しい。米政府閉鎖に伴う主な影響・対応 食糧支援 約４２００万人が利用する低所得者向け食料費補助制度が停止の恐れ（11月1日～） 医療保険 2026年度の月額保険料が平均3割上昇。一部地域は２～３倍に （11月1日に加入申し込み開始） 航空便 航空管制官の不足が深刻化。遅延が拡大し、運航の一時停止も発生 給与 軍人 他の経済資金流用で支払い継続方針 政府場合職員 無給勤務や一時帰休が長期化 経済 閉鎖が4週間の場合、経済損失は７０億ドル。 ６～８週間の場合。１１０億～１４０億ドルに上る。 ＊米メディア報道などに基づく【ワシントン浅川大樹、金寿英】「毎日新聞」2025年11月2日付朝刊 引用（コメント） 国外では関税と軍事力で各国の主権を破壊し、国内では公共サービスを破壊し人々の生活を破壊する米国トランプ大統領 日本国内のトランプ大統領を賛美するする政党・団体は、日本でもこうした実態の二の舞をしたいのだろうか。
仲間の皆様 マッチング業者を通じた短時間・単発の仕事であるスポットワーク（スキマバイト）で働いていた神奈川県の大学3年の男性が、飲食店運営会社など2社に対し、仕事の直前キャンセルに伴う賃金と交通手当の計約1万４０００万円の支払いを求めて提訴した。 スポットワークを巡っては、仕事のマッチング後に事業者の都合で直前にキャンセルされる事案が問題視されている。31日に記者会見した原告代理人弁護士によると、こうした事案での提訴は全国で初めてとみられるという。 男性は東京と神奈川の簡裁に29日付で提訴した。訴状によると男性は５～６月、スポットワーク大手「タイミー」のアプリを通じて、東京都渋谷区と横浜市の飲食店の求人に応募し、マッチングが成立。しかしいずれも勤務の前日、アプリを通じて仕事がキャンセルされ、賃金や交通費を受け取れなかった。原告側は労働契約の成立時期について「マッチング時点において労働契約が成立したとするのが実態に即した合理的」と主張。 提訴された２事業者は、9月1日以前は「出勤時にQRコードなどを読み込むことで締結される」と労働条件通知書に記載していたが、原告側は過去の判例に照らしてこうした合意は無効とし、賃金を請求する権利があるとした。 スポットワークを巡って厚生労働省は7月、労務管理の注意点をまとめ、先着順で就労が決まるスポットワークの求人では「応募した時点で労使双方の合意があったものとして労働契約が成立する」との見解を示した。【塩田彩】（コメント） スポットワーク（スキマバイト）について、突然のキャンセルに泣き寝入りせずに、ユニオンに相談してほしい。
仲間の皆様 ガソリン税に上乗せされる暫定税率（１リットル当たり２５．１円）を巡る自民、立憲民主など与野党６党の実務者協議が２９日、国会内であり、年内に廃止することで大筋合意した。関係者への取材で判明した。１１月１３日からガソリンを値下げする補助金を段階的に増やす見通し。自民はこれまで年明けの税率廃止を想定していたが、年内廃止を求める野党側に譲歩した。 補助金の投入は１２月１１日に暫定税率と同額分になることを目指し進める。６党協議には日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の税調会長らも出席した。【井口彩、鈴木悟、園部仁史】自維公詰め協議 自民、維新、公明3党の税制実務者は30日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止に関して、立憲民主党などを含む与野党6党での正式合意に向けて詰めの協議を行った。スケジュールの詳細や代替財源の選定などを検討した。 6党は次回会合が予定される31日にも実務者レベルで正式合意することを目指している。税収減は軽油引取税の暫定税率を含むと年1兆５０００億円に上り、これまでに法人税を優遇する「租税特別措置」の縮小で穴埋め財源を捻出する案などが浮上している。（コメント） 物価高騰で実質賃金が減少する実態が続き、非正規労働者はじめ低賃金労働者や年金生活者は生活困窮を強いられています。 ガソリン税の暫定税率廃止から、さらに消費税の減税を実施するべきと言える。 防衛費増による増税はもってのほかである。 法人税優遇政策を改め、人々へ所得再分配することが税の役割と言える。 だれのための税金か？ 税を決めるのは政治であることは明白だ。
「毎日新聞」2025年10月31日付朝刊社説 転載 福島第1原発事故を起こした東京電力に、再び原発を動かす資格があるのか。住民の不信感は根強く、金銭的な貢献だけで拭えるものではない。 柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、東電が地元新潟県の地域振興を掲げ、今後10年間で１０００億円規模の資金を拠出すると表明した。同原発にある７基のうち、運転開始から年数が長い１，２号機の廃炉も検討するという。 原子力規制委員会の安全審査に合格した6号機の早期再稼働につなげたい思惑がある。1基動けば、火力発電の燃料費削減などで年間1000億円の収支改善効果が見込まれる。経営再建策の柱と位置付けるが、県の同意が得られていない。 東電は「地元の要望に応えた」と説明する。首都圏に電気を送る同原発の再稼働には、県議会で「事故のリスクを負う一方、地元経済へのメリットが乏しい」と不満の声が上がっていた。電力会社が地域振興策を打ち出すのは珍しくないが、今回は規模が桁違いだ。 立地自治体の柏崎市は７基が集中する現状を問題視し、１基以上の廃炉を求めていた。 国も事故時避難道路整備などにかかる費用を全額負担する措置を講じて後押ししている。東電ホールディングスの小早川智明社長は「安全対策は整ってきている。（再稼働に）必要な条件は満たしている」とアピールする。 だが、県民意識調査の中間報告では、再稼働への賛否がほぼ二分された。東電が原発を運転することにたいして「心配だ」との回答は7割近くに上っている。 資金拠出についても「地元の同意をカネで買おうとするものだ」との批判が出ている。 同原発では、2011年の東日本大震災後に全面停止して以降、不祥事が相次ぐ。21年にはテロ対策の不備などが発覚し、規制委から一時、事実上の運転禁止命令を受けている。 問われているのは、安全を軽視してきた東電のあしき企業風土が本当に改まったかどうかだ。花角英世知事は11月以降、再稼働の是非を判断する方針だが、この点を厳しく精査しなければならない。住民の疑念を置き去りにしたままでは、将来に禍根を残す。
仲間の皆様 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）が定めた不知火海沿岸の住民健康調査が、11月から試験的に動き出す。2009年の特措法成立から16年。当時の与野党協議に関わり、国による健康調査を条文に盛り込んだ立役者の一人、元参院議員、松野信夫氏（７４）は、実施段階を迎えた調査の内容に「役人に解釈をねじ曲げられた」と、じくじたる思いをにじませる。それはなぜなのかー。 元参院議員 松野信夫氏 まつの のぶお 1951年生まれ。東京大法学部卒。 82年弁護士登録。水俣病、ハンセン病、川辺川ダム関連訴訟にかかわる。旧民主党に所属し、2003年から衆院議員1期（比例九州）、07年から参院議員1期（熊本選挙区）を務めた。 ー特措法は、国と熊本県の責任を認めた水俣病関西訴訟最高裁判決（04年）を受け、新たな救済策として09年に成立しました。成立前の国会の議論の状況は。🔷私は民主党水俣病対策ワーキングチーム（WT)の座長を務めていた。与党側は自民党の故・園田博之衆院議員が責任者（与党水俣病問題プロジェクトチーム座長）。与野党協議を重ね、原因企業チッソの分社化の可否や救済対象者の範囲などを中心にさんざっぱらら議論した。ー09年3月に与党が特措法案を出すと、4月に民主党も独自の特措法案を国会に提出しました。松野さんらがまとめた民主党案は、与党案にはない健康調査の条文を盛り込んでいました。🔷世界的な公害であるにもかかわらず、水俣病は一度も公的な形で被害の全貌が調査されていない。これでは水俣病がどういう病気であり、（症状の広がりを示す）ピラミッド最上部の極めて重篤な人から、下層の感覚障害だけのような人まで、どれくらい被害者がいるのかも分からないじゃないか。こういう理由からだった。公害健康被害補償法などで補償・救済を受けるには自主申告が必要だが、現地では偏見も残りハードルが高い。手を挙げられない人を国・県側で捕捉できれば救済につながる、との期待もあった。ー健康調査に関する民主党案は、「積極的かつ速やかに行い、その結果を公表する」など大部分が特措法の条文に反映されました。🔷自民党が案外あっさりのんだ、というのが私の印象だ。これだけの公害が起きた以上、被害の全貌を調査すべきだというのは自民党も強く反対はしなかった。一方、本人の希望もないのに、健康調査を救済まで結びつけるのはやり過ぎだ、という議論もあった。ー調査はどんあ進め方を想定していましたか。🔷例えば熊本県水俣市のＩ集落とか地域を限定して全体の調査をし、それから徐々に地域を広げればいいじゃないかと。いきなり不知火海沿岸全域になると、予算も人員も大変な話になる。全域まで広げるには10年、15年かかるかもしれないが、それはやむを得ないと考えていた。国の手法想定外ー実際には調査開始までに16年以上が経過しています。🔷調査の前に手法の研究に時間を費やしたのは全く想定していなかった事態だ。我々は調査方法は従来の医師による診察でよいと考えていた。どの地域で、どの症状を対象にするのかという議論は必要であっても、２、3年のうちに始められるだろうと思っていた。ー環境省は今回の調査の目的を「住民の健康不安の解消」としています。手法は通常の診察に加えて脳磁計（MEG)と磁気共鳴画像化装置（MRI)を使い、より客観的な評価をするとしています。🔷これも全く想定外。望んでいたのは被害の全貌を明らかにすることだ。手法についても、水俣病は特にピラミッドの底辺部分になると多様な症状があり、脳磁計などですべてが分かるとは思えない。時間もかかり過ぎ、広範囲な地域での調査もできないだろう。とても被害の全貌は分からない。ー条文を盛り込んだ当事者として思うことは。🔷役人に解釈を捻じ曲げられ、当初のもくろみをずらされた形になっている。（今回の調査は）全く調査しないと特措法に反するから、というアリバイ作りにしかみえない。ごまかしであり、骨抜きだ。ー当時を振り返って反省はありますか。🔷率直にある。与野党協議の際、調査の中身の具体的な議論はしなかった。いつまでにどんな調査を、とか、被害の全貌を明らかにせよ、と言い出せば、バックに環境省がいる自民党も反対したかもしれないが、こちらは条文を入れ込むだけで喜んでしまい、縛りが緩くなってしまった。結局、手法の開発で10年以上かかることを許してしまい、被害の全貌がいまだに明らかでない。本当に残念な思いだ。ー水俣病の患者・被害者団体は今回の調査を中止し、別の形で調査で被害の全貌を明らかにするよう求めています。🔷これで特措法に基づく調査を終わったことにさせてはよくない、という患者の怒りはよくわかる。遅きに失したとはいえ、一つの地域からでも立法時に想定した形で調査されるよう私は望んでいる。【聞き手・中村敦茂、写真も】「毎日新聞」20025年10月30日付朝刊 引用
仲間の皆様 生活保護を利用している人や、外国人に対するパッシングがあります。なぜそんなことをするのでしょうか。「生活保護と外国人」（明石書店）の著書がある、つくろいファンド東京事務局長の大澤優真さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】ー最近の状況をどうみていますか。🔷私は在留資格が得られず非正規滞在となった仮放免の人たちなど外国人の支援もしているので、外国人へのパッシングがあることは以前から感じています。けれども、2025年のはじめころに国民民主党や参政党が取りあげるようになってから、これまでとは違うレベるで強くなっているように思います。 群馬県桐生市で、生活保護費を1日１０００円ずつ手渡しするなどの異常な運用があったことについても、「桐生市は悪い」としたうえで、なぜかその次に外国人が攻撃されることがあります。25年6月には国が生活保護基準を1割引き下げたことが最高裁で違法とされましたが、それについても、裁判の内容とは直接関係のない外国人が攻撃される現象がおきました。ーなぜそうなるのでしょうか。🔷一つは外国人と身近に知り合うことがない人たちがいて、事実誤認や誤った先入観があります。もう一つは政治家です。私はこの人たちのなかには正確な事実を知ったうえで、意図的に事実と異なることを言って排外主義をあおっている人がいるとみています。三つめは、事実にそもそも関心がない人たちです。アクセス数を稼げればなんでもよく、批判されるとすぐに削除するような人たちです。この三つが入り組んでいるように思います。人気取りのため「弱い人」標的ーどうすればよいのでしょうか。🔷一つ目の人たちについては事実を示していけばよいと思いますが、二つ目の事実を知っている政治家については、事実を示しても無視しますので、説得は困難です。旧大蔵省や財務省の官僚だった政治家が政府統計を見ないで発言していいるとは思えないからです。ーそんなことをしてなんになるのでしょう。🔷結局、人気取りでしょう。外国人とか、外国人ではなくても障がい者や生活保護を利用している人などの少数者をたたくということです。「どうせ弱い人たちだから、たたいてもよいだろう」ということです。政治家は人気取りでやっているわけですから、有権者の人たちが事実を知って相手にしなければ、やらなくなるのではないかとも思います。 年金と生活保護 ー政治家に開き直られると困ります。🔷政治家としての基本的な部分が崩れていると思います。政治家にはたとえ票がとれると思ってもこれは言ってはいけない、ということがあるはずです。政治家の中にも事実を踏まえて発言する政治家はいます。そうした方たちがもっと評価されるようになればよいとも思っています。ー年金が低いから生活保護を削減すべきだという人がいます。自民党は生活保護基準を引き下げる（12年衆院選での公約）理由に年金額の低さをあげました。🔷年金が低かったり、なかったりするために生活保護を利用する高齢者も多くいます。特に女性の単身高齢者の場合は、明らかに定年金が原因です。そうしたことを全く知らないのだろうと思います。ー年金額と比べて聖愛kつ保護を下げろとい言えば、年金は低くてよいことになります。🔷年金を底上げすべきだという議論をすると、社会保障費全体に関わる大問題になります。生活保護をたたけば、年金は低いままでもよくなりますし、財政にも影響しません。本当に大変な問題である低年金から目をそらさせる狙いがあるのではないかと思います。 「本当？」と留保をー生活が苦しくなっているのは確かですが、外国人や生活保護を利用している人たちのせいではないことは明らかです。🔷外国人のせいと言うなら、外国人の他の言葉にも置き換えることができます。事実に基づかないなら、どんなことでも言えます。 社会が不安定になっていると思います。そのなかで意図的に、聞こえの良いデマをいう政治家が増えています。その時に、一度はそうだ、と思うかもしれません。でも、その後に本当かな、とワンクッション入れてほしいと思います。 みなさん生活が大変です。政治家の発言を聞いた時に、自分で事実を知らべて検証することはなかなか難しいことです。それでも政治家の言っていることを全部ウソとも、全部本当とも思わず、少しでよいので留保をつけて聞くことをやってほしいと思います。１００％信じるとか、１００％信じないのではなく、あいまいさを許容してほしいと思います。ー生活困窮者支援に長い間かかわっておられますが、特に最近は危機感があるということでしょうか。🔷先の参院選は、いままでにない感じがしました。これまでもさまざまなヘイトスピーチはありました。しかし、おかしなことを言っているおかしな人という前提が社会にはまだあったように思います。 今回はまったくのウソが流され、それで政党の得票が伸びました。なにか前提が崩されたように思います。生活保護や外国人だけではなく、これならなんでもありになってしまいます。まずいのではないか、と思います。おおさわ ゆうま 法政大大学院人間社会研究科人間福祉専攻修了。博士。著書に「外国人の生存権保障ガイドブック」（明石書店、共著）、「ハウンジングファースト」（山吹書店、共著）など。「毎日新聞」2025年10月26日付朝刊 引用
仲間の皆様 政府は24日、2025年版の自殺対策白書を閣議決定した。24年の１５～２９歳の若者の自殺者は３１２５人で、５年連続で３０００人を超えた。若い女性は医薬品などの服毒による割合が高く、２０～３０代前半では自殺未遂歴がある人が4割を超えた。近年市販薬の過剰摂取「オーバードーズ（OD)が社会問題化しているが、40歳未満の未遂者の6割超がODで搬送されていたことも明らかになった。 若者の自殺者が高止まりしている状況を受け、今年の白書は若者の自殺について詳しく分析。男女別は男性１８５９人、女性１２６６人、各年代で男性が女性を上回ったが、10代後半のみ女性（３４７人）が男性（３１３人）より多かった。原因・動機は学生、社会人といった属性や年齢により傾向が違っている。大学生などの場合、男女とも21歳がが最多で主な原因はいずれも進路に関する悩みだった。 自殺未遂歴の有無が自殺に至る大きなリスク要因となる。２３、２４両年の調査から未遂時の手段を見ると、40歳未満ではODが6割を超えた。未遂歴があった割合は全年代で女性が多く、平均は3割だったが、20代は4割を超え30代前半まで同水準で推移していた。厚生労働省の担当者は「ODへの対策が自殺未遂対策としても重要と位置付けている。また救急搬送時に再び自殺を試みないよう包括的な支援が必要」としている。 24年の自殺者の総数は２万３２０人と前年より１５１７人減少し、統計開始以降2番目に少なかった。ただ、小中高生の自殺者数は前年から１６人増の５２９人で統計開始以降最多となった。【肥沼直寛】「毎日新聞」2025年10月25日付朝刊 引用
仲間の皆様 連合は23日、2026年春闘の基本構想を発表した。全体の賃上げ要求目標は今年と同様、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を「３％以上」とし、定期昇給分と合わせて「５％以上」を掲げた。中小企業の労働組合でも、大手との格差是正分を上乗せして「６％以上」を継続した。 一方、パートなどの非正規労働者については、「最低賃金の引き上げ率を上回る賃上げ賃上げに取り組む」として「７％」を目標に掲げた。連合が非正規の賃上げ要求率の目標を示すのは初めて。 基本構想は、「実質賃金の持続的な上昇を伴う『賃上げノルム（社会規範）』の確立を目指す」と明記。ここ2年連続で５％台の賃上げが実現したものの、生活が向上したと実感している人は少数にとどまり、個人消費は低迷しているとして、実質賃金の１％程度の上昇を目指すとした。 中小組合については「賃上げ結果や賃金水準を点検し、格差是正分を積極的に要求する」とした。過去3年分の物価上昇率に相当する９％以上の賃上げが直近3年で実現されていない場合は、その分も併せて求めていく方針を示した。 パートなど非正規労働者については、今年度の地域別最低賃金の引き上げ率が平均６・３％と高水準となったことから、それを上回る７％を目安とした。 連合は今年の春闘で、全体で５．２５％、非正規労働者は時給５．８１％の賃上げを達成した。一方、中小は４．６５％にとどまり格差是正には至らなかった。連合は今年、春闘の検証を行う有識者委員会を始めて設置。有識者委の報告を踏まえて26春闘の方針を検討してきた。【塩田彩】「毎日新聞」2025年10月24日付朝刊 引用（コメント） 皆さん 労働組合がある職場では、春闘で賃金引き上げを要求できます。 物価高騰が続く中、黙っていても賃金は上がりません。 職場でユニオンに加入する、あるいはユニオンを結成するなどを行い、みんなで26春闘で賃上げを要求しましょう。 パート・アルバイトなど非正規労働者も要求できます。 春闘要求など問い合わせは 山梨ユニオン ０５５－２８７－８１１３
仲間の皆様 高橋まつりさん母「労働者を守って」 高市早苗首相が労働時間規制の緩和を検討するよう上野賢一郎厚生労働相のに指示したことを受けて、過労死や過労自殺で家族を亡くした遺族が23日、立憲民主党の部会で意見陳述し「立場の弱い労働者を守ってほしい」と訴えた。 高市首相は21日の就任直後、上野厚労相あての指示書に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」と盛り込んだ。これを受けて、働き方改革関連法の一部で導入された時間外労働の罰則付き上限規制が緩和されるのではとの懸念が高まっている。 2015年に電通社員だった高橋まつりさん（当時24歳）を過労自殺で亡くした母の幸美さんは、指示書の「従業員の選択を前提に」との文言について「会社や上司にやれるかと聞かれたら、従業員はやれませんとは言えない」と指摘。「新入社員だった娘は、働いて働いて働いて命を落とした。長時間労働は働く人の健康も命も奪う。大切な子どもたちが危険にさらされる職場を作らないでほしい」と訴えた。 「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表も「過労死に関する相談は今も後を絶たない。立場の弱い労働者を守れるのは国と法律だ。緩和の流れを阻止してほしい」と訴えた。 厚労省によると、業務の過重な負担や心理的負担による24年度の労災認定件数は１３０４件（前年度比１９６件増）。このうち自殺を含む死亡に至ったのは１５2件（同２１件増）だった。【塩田彩】 連合会長も反発 連合の芳野友子会長は23日の記者会見で、高市首相が上野厚労相に現行の労働時間規制の緩和検討を指示したことについて「緩和はあってはならない。これまでの（働き方改革の）取り組みに逆行するもので看過できない」と述べた。 芳野氏は「実態から目を背け、長時間労働を積み重ねれば生産性が上がるかのような言説にまどわされることなく、全ての働く者の幸せを追求していただきたい」と述べた。【田辺佑介、塩田彩】「毎日新聞」2025年10月24日付朝刊 引用
仲間の皆様 2016年夏、上司の教授に告げられた。「半年間の期間を空けないと、この先は雇用できない」。関西地方の私立大で勤務する研究者の40代男性は当時、任期5年目の助教。人気最終年度の出来事だった。13年施行の改正労働契約法では、有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込むことができ、雇用主は拒否できない。研究者については研究活動が長期に及ぶため、特例で10年と定められている。ところが、大学では無期転換への転換を拒む行為が横行している。 それでものんだクーリング 学術団体が24年9月に理系の研究者約2500人を対象に行った調査では、契約と契約の間に６カ月以上の空白期間があると通算契約期間のカウントがリセットされる「クーリング」を強いられた研究者が自身をを含め周囲にいたと証言する人は、3割近くに上った。通算の契約年数がリセットされると、無期転換への転換は遠のくことになる。●バイト掛け持ち 男性によると、大学は有期雇用の研究者の通算契約期間が10年を超えないよう、任期5年を迎えた時点でクーリング期間を挟む独自の運用をしていたという。教授はこれを考慮し、男性に半年間のクーリングを打診した。 長年取り組んでいるたんぱく質の研究に打ち込める研究環境に不満はなく、教授との関係も良好だった。男性には他の研究機関に移る選択肢はなく、教授に6年目以降の身の振り方を相談し、クーリング期間中も大学に残ることに決めた。だが、大学に残る条件は「無給の研究員」という残酷なものだった。 経済的な不安が男性を襲った。当時、妻は妊娠初期。事情を伝えると「お金はどうするの」と一括された。17年春には子どもが生まれるにもかかわらず、同じタイミングで無給になる。ただ、口約束とはいえ、半年後には雇用すると言われていたため、妻を説得してなんとか理解を得た。 半年間の収入は、専門学校で週1回の講師のアルバイトのみで、月収は12万円。助教時代の5年間分退職金も取り崩して生活した。男性は当時をこう振り返える。「子どもが生まれたのに、経済的に厳しかった。精神的にきつい期間だった」●転身難しい年齢に それでもクーリングを打受け入れたのには理由がある。一つは自身の年齢だ。男性の家は裕福ではなく、苦労して大学に入学した。入学前は新聞奨学生として数年間住み込みで働き、学費をためた。入学時は24歳。クーリングを提案された時には、40歳近くなっていた。 大学を離れ、別の研究室で新しい分野の研究を始めるのは年齢的に現実的ではない。何より、教授と二人三脚で取り組んできた研究を継続したかった。 17年8月、再び助教として採用されることが決まったものの、任期5年の有期雇用ということは変わらなかった。 22年には無期雇用の講師に昇任できたため、現在も研究に取り組んでいる。男性は当時の心境を語る。「（このタイミングで）無期雇用になれなければ、研究を辞めるつもりだった。教授と長年一緒にやってきても、何のうまみもなければやる意味もないし、研究者としての未来もない」 男性は自分の経験から、研究者の雇用を巡る「負の面」を感じている。 04年度の国立大の法人化以降、大学の基盤的経費となる運営費交付金の削減が続き、任期付きのポストの増加で、研究者の立場の不安定さは増している。 研究者は研究成果をまとめた論文を書き、それが業績として評価される。限られた任期で業績を積み重ねていくことで生き残っていく。男性は「研究をやめたら、ある意味死んでしまう。ところが研究を進めても、研究者は10年で『はい、いりません』と切られている」と吐露した。 さらに胸中を明かした。「10年たてば、結婚したり、子どもが生まれたり、ライフステージも変わっている。個々の事情も考慮していない。研究者は実績さえあればどこでも行けるだろうと思われている。労働者として大事にされていない。職として『研究者ってもうないな』と思う」●国も課題と認識 研究倫理に詳しい一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎本英介代理理事は「クーリング明けに雇用するというのは口約束で、無給の生活を押し付けている。雇用関係のない奴隷のような状態を生みだしてしまっている」と指摘する。「クーリングは不適正な制度だ。国は法の趣旨に沿った雇用を促すため、こうした行為を見逃さず、弱い立場の非正規雇用研究者を守るべきだ」 研究者らの雇い止めについて、国も懸念をい抱いている。阿部俊子文部科学相（当時）は6月の閣議後記者会見で、「「ルールの適用を免れようと雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない」と指摘。「無期転換ルールの運用状況を把握しながら、必要に応じて見直しを図っていきたい」と述べた。【鳥井真平】「毎日新聞」2025年10月23日付朝刊 引用
仲間の皆様 高市早苗首相は21日、上野賢一郎厚生労働省に労働時間規制の緩和を検討するよう指示した。高市首相は自民党総裁選時から、罰則付きの時間外労働（残業）の上限規制について緩和する考えを示しており、高市政権下で働き方改革が後退しかねないと懸念の声が上がる。 「労働時間規制につき、心身の健康維持と従業者の選択を前提に緩和します」 4日に投開票された自民党総裁選で、高市首相は労働政策の公約をこのように掲げた。出馬記者会見では、時間外労働の上限規制について「少し緩和する方法がないか検討する。残業代がでなくなったと言ってなれない副業に出かける人の健康が心配」と語った。上限規制があるために副業で収入を補う人が出ているという。企業からの要望を念頭に置いた発言とみられる。 高市首相の他にも上限規制の緩和に言及する党幹部もいる。政調会長となった小林鷹之氏は総裁選中に、「人手不足が課題となる中、もう少し今の制度を柔軟に考える余地がある」と訴えた。自民は7月の参院選公約でも「個人の意欲と能力を最大限生かせる社会を実現する」として「働きたい改革」を掲げ、」働き方改革の見直しを検討する姿勢を示している。 時間外労働の罰則付き上限規制は2019年4月から、働き方改革関連法の一環の改正労働基準法として導入された。現在の残業時間の上限は原則月45時間、年360時間。繁忙期など特別な事情があっても、月１００時間未満、複数月平均で宇80時間以内に制限される。法施行前は、労使協定（36協定）にと特別条項を付けることで、事実上青天井だった。 法施行後、労働者における長時間労働者の割合は減少傾向だ。だが今年に入り、深刻な人手不足を背景に、上限規制の緩和を求める声が中小企業を中心に上がっている。こうした声を受けて、自民内部で規制緩和を求める声が表面化してきた。 全国の中小企業でつくる経営団体幹部は、5月の労働政策審議会（厚労省の諮問機関）で、「上限規制により、成長意欲の高い人やさらに経験を積みたいと考えている人が、」希望する働き方をできなくなっている。恒常的な人手不足の要因だという意見もある」と述べ、「必要な見直しを行ってほしい」と求めた。 では、労働時間を延ばしたいと考えている労働者は、実際に多いのか。 厚労省が24年9月～10月に実施した調査によると、残業が月平均45時間以下だった労働者は全体の９１．７％。「就業時間を増やしたい」人は全体の６．４％にとどまった。厚労省の試算によると、このうち約半分は労働時間が週35時間未満、年収200万円未満となる。 この層について、厚労省はいわゆる「年収の壁」が「働きたいのに働けない」理由である可能性が高いとみている。残業が月80時間を超えたとしても今より労働時間を増やしたいという労働者は０．１％にとどまった。 働き方改革関連法は19年以降、順次施行され、5年後の見直し時期を迎えている。政府は今年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、関連法の「総点検」を盛り込んだ。 厚労省はより詳細に実態とニーズを把握するために、労働者と大企業を対象にした労働時間に関する調査を実施し、11月ごろをめどに公表する予定だ。 ただ、現時点で厚労省は上限規制の緩和に慎重な立場だ。上野厚労相は会見で、「上限は過労死認定ラインであることも踏まえて検討する必要がある」と述べた。厚労省幹部も上限規制を「命を守る規制だ」としたうえで、中小企業で特に深刻な人不足について「現行法制の範囲内でも、繁忙期に対応できるような柔軟な働き方はできる。まずは制度を理解してもらうことが重要だ」と語る。 長時間労働の是正に取り組む株式会社「ワーク・ライフバランス」代表の小室淑恵さんは、上限規制の緩和を求める動きについて「『働きたい改革』というと、あたかも労働者が求めているように聞こえるが、厚労省の試算にあるように、実際は『働かせたい側』の論理だ」と指摘。そのうえで「少子高齢化の下で、長時間労働が可能な、若くて健康でケア責任を負わない人材は今後も減っていく。夫婦どちらかが長時間労働のままでは、少子化の流れも止まらない。長時間労働に頼る戦略は、日本の経済成長を逆に押しとどめることになる」と警鐘を鳴らした。【塩田彩、写真も】「毎日新聞」2025年10月23日付朝刊 引用
仲間の皆様 大西洋戦争中の1942年に海底坑道の水没事故があった「長生炭鉱」（山口県宇部市）で8月に犠牲者とみられる遺骨が見つかったことを巡り、遺骨を収容した地元の市民団体は21日、保有する犠牲者29人分のDNA型のデータを警察に提供した。 犠牲者の多くは朝鮮半島出身の労働者のため、警察庁は韓国政府と調整の上で遺骨のDNA鑑定を実施する意向を示した。国側が鑑定実施の姿勢を明確にしたのは初めて。 市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」のメンバーがこの日、警察庁と外務、厚生労働両省の担当者と面会し、データを手渡した。 データの内訳は、朝鮮半島出身者25人分と日本人4人分。面会の中で警察庁側は鑑定を実施する考えを明らかにしたが、日韓のどちらが鑑定の主体となるかについては韓国側の意向を確認したうえで調整するとした。 刻む会の上田慶司事務局長は、12月19日までにDNA鑑定を実施することを要望。鑑定が進まない場合は刻む会が主体となって身元の特定を進める考えを示した。刻む会によると、今回提供されたデータと韓国政府が保有するものを合わせると犠牲者83人分のデータがあり、すべてを活用すれば犠牲者１８３人の半数近くの身元を特定できる可能性があるとしている。 面会後の会見で上田氏は「何年間も塩漬けされ、遺族が亡くなるようなことは避けなければならない」と訴えた。【肥沼直寛】「毎日新聞」2025年10月22日付朝刊 引用（コメント） 太平洋戦争中、朝鮮半島出身の労働者が、なぜ、宇部炭鉱の海底坑道で働いていたか？ また、そこで死ななければならなかったのか？ 皆さん、考えてみてください。
仲間の皆様 青森テレビ（青森市）は20日、小山内悟社長にパワハラや不適切な言動があり、同日付けで社長を辞任したと発表した。 6月に告発する文書が明らかになり、外部の弁護士をトップとする調査チームが事実関係を調べた結果、社員を恫喝する行為や「ばか野郎」などの発言があったと認定した。「毎日新聞」2025年10月21日付朝刊 引用
