『総務委員会』

１４日、総務委員会が開催されました。陳情1件のほか所管部課から計7件の報告がありました。

本委員会に付託された陳情”災害発生時の用水確保策に関する陳情”について、取り扱われました。はじめに陳情者の方から趣旨について説明されました。

立川市内の小中学校にある現在使用していない井戸11か所について、災害時の生活用水確保を目的とした、手押しポンプで使用できる井戸として整備するよう求められたものです。

※現在使用されていない井戸が存在する学校

小学校：1小、2小、3小、4小、5小、6小、7小、9小、10小、新生小

中学校：2中

新生小学校の井戸は水深50m程、その他の学校の井戸は150m程になるそうです。市側の説明では、深井戸であるため、手押しポンプでの整備は難しいとの見解です。

本陳情者は、以前にも同様の趣旨の陳情を出されていますが、その時は学校に井戸が存在することが分からず、市内に災害時用の井戸を整備するよう求められていました。今回、学校に存在することがわかり、改めて陳情を出されたものです。

手押しポンプでの整備は難しいとしても、利用できるのであれば利用すべきでしょう。本陳情は全会一致で採択されました。

企画政策課から”横田基地関連について”、報告がありました。横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会として、下記3件の要請が出されています。
　〇横田基地関係者による飲酒を伴う交通事故について(要請)
　〇横田基地内での火災事故について（要請）
　〇横田基地日米友好祭に関する安全確保及び騒音対策について（要請）

また、横田基地周辺市町基地対策連絡会構成市町長として、下記2件の要請が出されています。
　〇横田基地日米友好祭における展示（自由降下及び空挺降下）について（要請）
　〇横田基地日米友好祭におけるＭＶ－２２オスプレイの展示について（要請）

上記3件には、東京都知事の小池百合子氏も名前を連ねていますが、下記2件には名前がありません。国策に近いものに対しては、都知事としては慎重になっているものと思います。

人事課から”特別職報酬等審議会の答申について”、報告がありました。立川市特別職の期末手当の支給月数に係る改定のあり方について、特別職報酬等審議会に令和6年4月24日に諮問し、5月27日に答申を受けたものです。

”議会の議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数に係る改定については、東京都の行政職に準拠した月数として改定することが妥当である。”と、されました。妥当なことと思います。

生活安全課から”「立川市犯罪被害者等支援条例（仮称）」の検討について”、報告がありました。市長公約になっているものです。

国は犯罪被害者等給付金の支給、いわゆる経済的な支援を行っています。東京都は、”東京都犯罪被害者等支援条例”を制定し、公益社団法人被害者支援都民センターと協働して、犯罪被害者等のための総合相談窓口の開設、精神科医等によるカウンセリング等きめ細かな支援を行っています。

市としては、犯罪被害者等が直面している様々な生活の困りごとについて相談に応じ、日常の生活支援をはじめとした支援策が必要と考えているとのことです。今後、外部検討委員会の意見を踏まえ検討が進められ、令和7年度中の条例制定を目指すことになります。

大事なことと思います、一方で過日、大変残念な保護司殺人事件が発生しました。あらゆる視点から検討して頂きたいと思います。今後を注視したいと思います。

同じく生活安全課から”「立川市消費者安全確保地域協議会（仮称）」設置について”、報告がありました。消費者安全法に規定される「消費者安全確保地域協議会」が新たに設置されます。高齢者、障がい者、認知症により判断力が不十分になられた方々の消費者被害を未然防止するためのネットワークを強化するものです。

これまでは、本人からの消費生活センター等への相談が必要でした。これが、必ずしも本人の同意がなくとも、協議会メンバーから同センターへの通報等が可能になります。個人情報等を注意する必要があると思いますが、今後を注視したいと思います。

住宅課から”市営住宅入居基準の裁量階層判定漏れによる住宅使用料の過誤納入について”、報告がありました。平成26年度から令和5年度の10年間で、12世帯から、3,515,600円過誤納入されているとのことです。そして、本年5月15日までに、対象全世帯に遅延を含む返還金の振り込みが完了しいてるとのことです。

ミスはあるものと思いますが、十分に注意して頂きたいと思います。

事業課から”立川競輪経営戦略の策定について”、報告がありました。競輪業界の最高意思決定機関である競輪最高会議が令和3年に定めた「中期基本方針」に基づき、令和7年度〜11年度の5か年の新たな経営方針として、「立川競輪経営戦略」が策定されるものです。

※競輪最高会議：（公財）ＪＫＡ、（公社）全国競輪施行者協議会、（一社）日本競輪選手会の３団体によって構成

近年のコロナ禍以降、事業収益が増加傾向にあり、この中期基本方針にある“競輪施工者の収益確保を前提に、拡大路線を図る“とのことに基づき、立川競輪経営戦略を策定するとしています。

拡大路線について、一抹の不安を感じるものですが、今後を注視したいと思います。