”公明の子育てプラン前進”（公明新聞から６月６日付）

”公明の子育てプラン前進”（公明新聞から６月６日付）

下記は公明新聞からの抜粋です。

改正子ども・子育て支援法成立
児童手当を抜本拡充
育休給付金、手取り10割に

少子化対策を強化するための改正子ども・子育て支援法などが5日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主など野党各党は反対した。改正法は、公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映した政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に基づき、児童手当や育児休業給付の拡充といった支援策が盛り込まれた。今後3年間で確保する年最大3.6兆円の安定財源の確保にも道筋を付けた。

改正支援法などのポイント

●児童手当を拡充（所得制限撤廃、高校生年代まで支給延長、第3子以降は月3万円に）
●育休給付金を手取り実質10割に引き上げ
●「こども誰でも通園制度」を創設
●妊婦支援給付（計10万円相当）と包括相談支援を一体的に実施
●児童扶養手当の第3子以降の加算引き上げ
●ヤングケアラーを国・自治体による支援対象と明記
●財源確保のため公的医療保険料に上乗せする支援金制度創設

児童手当の拡充では、今年10月分から所得制限を撤廃し、支給期間を「高校生年代まで」に拡大。第3子以降は月3万円に増額する。妊娠期から切れ目のない支援を行うため、妊婦支援給付（計10万円相当）を創設し、妊婦らに継続して寄り添う包括相談支援事業を一体的に実施する。

親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」も創設。男性の育児参加の促進では、2025年度から、両親が共に育児休業を14日以上取得した場合、受け取れる給付金を育休前の手取りの「10割相当」に引き上げる。

ヤングケアラーを法制化し支援強化

日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」に対する支援も初めて法制化された。国や自治体が支援に努めるべき対象として法律に明記し、支援強化を図る。

財源確保では、既定予算の活用で約1.5兆円、社会保障の歳出改革などで約1.1兆円、公的医療保険料に上乗せする支援金制度（26年度創設）で約1兆円を賄うこととした。

制度の活用、隅々まで
山口代表

党参院議員総会であいさつする山口代表

公明党の山口那津男代表は5日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、改正子ども・子育て支援法などの成立について「大きく支援策が前進する。隅々まで制度が活用され、少子化が食い止められるよう実行に移していきたい」と訴えた。

この中で山口代表は改正法について、「今後3カ年の優先度の高い、緊急性のあるものについて政策化し、財源の裏付けもほぼ見通しが立った」と強調した。

今後の課題としては、結婚支援の充実をはじめ、若者の賃上げや住まいの確保、大学教育の無償化などを幅広く進めていく必要性に触れ、「今後にも展望を持ち、切り開いていきたい」と訴えた。