”“横浜で国際賢人会議が開幕” 「核なき世界」実現めざす”（公明新聞から５月２２日付）

”“横浜で国際賢人会議が開幕” 「核なき世界」実現めざす”（公明新聞から５月２２日付）

下記は公明新聞からの抜粋です。

NPT体制の再構築へ
AI新技術の影響も討議

「核兵器のない世界」をめざして国内外の有識者が議論する国際賢人会議（座長＝白石隆熊本県立大特別栄誉教授）の第4回会合が21日、横浜市で開幕した。2日間の日程で、人工知能（AI）をはじめとする新技術が核軍縮に及ぼす影響などを議論。上川陽子外相はビデオメッセージを寄せ、核拡散防止条約（NPT）体制の重要性を改めて訴えた。

上川氏は、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発、中東情勢の緊迫化に触れ、「分断や対立が一層深まり、核軍縮を巡る情勢は厳しいものとなっている」と指摘。その上で「私たちは核軍縮・不拡散の礎石であるNPT体制の重要性を強く訴えていかなければならない」と決意を示した。

米国、中国、ロシアなど核保有国と非保有国からオンライン参加を含め計15人が出席。21日はAIのメリットやデメリットなどについて意見を交わした。22日の閉幕後、白石座長は首相官邸を訪れ、岸田文雄首相に議論の結果を報告する。

賢人会議は2026年のNPT再検討会議に向け、来春めどの最終会合で提言の取りまとめをめざす。林芳正官房長官は記者会見で「厳しい現実を理想に近づけるための具体的な方策について議論を深め、有益な成果が達成されることを期待している」と述べた。

■立場超え「英知」結集を
党核廃絶推進委員長　谷合正明参院幹事長
ロシアの核兵器による威嚇や北朝鮮の核開発など、核兵器を巡る安全保障環境は厳しい。

その中で、昨年、長崎で開催された第3回会合に続き、国内外の有識者が集い、議論する意義は大きい。核兵器保有国と非保有国の双方が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、核兵器に依存しない安全保障のあり方も含め、「核のない世界」のビジョンと現実的な道のりを探るため、活発に議論されることを期待したい。

唯一の戦争被爆国である日本が、その取り組みを主導していくべきであり、被爆の実相を世界に伝えていく役割を担わねばならない。

26年にはNPT再検討会議が開かれる。公明党は、核保有国による「核の先制不使用」や、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」が最終文書に盛り込まれるように訴えてきた。今後も「核なき世界」に向けた取り組みに貢献していく。