オンラインセミナー 最新の法改正と裁判例から学ぶ！

１０日、第一法規株式会社主催『最新の法改正と裁判例から学ぶ！ 議員のための法的課題解説セミナー』をオンラインで視聴しました。

講師は、弁護士法人東町法律事務所の中村健人氏です。概ね下記について話されました。
　〇地方自治法の改正
　〇地方議員にまつわる近年の裁判例
　〇重要度の高い政策的・法的課題

地方自治法の改正では、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給ができるようになりました。(令和6年4月1日施行)

さて、立川市はどうでしょうか、確認したいと思います。

また、今国会で審議中のものとして、情報システムの有効活用、サイバーセキュリティ確保・個人情報保護、指定地域共同活動団体があります。指定地域共同活動団体とは、地域課題の解決に取り組む住民団体・組織を市町村が指定し支援するものです。このことは、今後を注視したいと思います。

また、”国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例”についても、審議中です。重大事態発生時の特例ということでしょうか。このことも、今後を注視したいと思います。

地方議員にまつわる近年の裁判例として、議員のSNS等における発言に対する損害賠償請求、議員辞職勧告決議に対する損害賠償請求、公選法違反と議員報酬等の返還、全員協議会の議事録と情報公開等が説明されました。いずれも裁判判決が出されているものです。

議員に関する裁判例は、数多くあると思います。知らないことが多いのですが、注意しなければと思います。