”困窮、性被害などの困難巡り”（公明新聞から４月２６日付）

”困窮、性被害などの困難巡り”（公明新聞から４月２６日付）

下記は公明新聞からの抜粋です。

女性支援の枠組み転換
新法施行　福祉・人権掲げ、官民が協働
相談や援助、自立促進で寄り添う体制強化図る

生活困窮や性暴力・性犯罪被害、家庭関係の破綻などの困難に直面する女性に寄り添って支援する新たな枠組みが、公明党の推進で2024年度からスタートした。政府は、一人一人のニーズに応じた多様な支援を官民が協働して包括的に提供する体制への転換を推進。女性が支援につながりやすい環境も整備する。

新たな支援は、超党派の議員立法として22年5月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の今月施行を受けて実施される。

女性であるが故の困難を巡っては、これまで「性暴力や性的搾取に、より遭遇しやすく、予期しない妊娠など特有の問題が存在する」「不安定な就労状況や経済的困窮に陥りやすい」などの指摘があり、コロナ禍でも暴力被害や女性の自殺が問題になった。

その上で、困難を抱える女性への相談対応や保護などは従来、1956年制定の売春防止法を法的根拠とする婦人保護事業が担ってきた。しかし、もともとの目的が「売春を行う恐れのある女性の保護更生」である同事業は、多様化・複合化・複雑化する問題への対応に限界があり、女性が支援につながりにくい実態や取り組みの地域差もあった。

一方、新法では目的や基本理念に「女性の福祉の増進」「人権の尊重・擁護」「男女平等の実現」を掲げ、本人の意思を尊重して最適な支援を行う方針を明記。困難を抱える女性の発見や本人の立場に立った相談対応、一時保護、心身の健康回復のための医学的・心理学的援助、就労や住まいに関する情報提供、自立促進のための生活支援などに取り組むとしている。

婦人保護事業の婦人相談所（各都道府県設置）は「女性相談支援センター」、婦人相談員（全国1595人＝昨年4月現在）は「女性相談支援員」、入所施設の婦人保護施設（39都道府県47カ所＝同）は「女性自立支援施設」に、それぞれ名称を変更。関係機関とも緊密に連携して支援に当たる。

特に新法では、民間団体が訪問や巡回、居場所の提供、SNSを活用した相談、関係機関への同行など、きめ細かい支援を実践してきたことを重要視し、自治体と民間団体が協働して支援を行うとした。また、団体への補助規定も設けた。

全国どこでも必要十分な支援を受けられるよう、国は施策の基本方針を定め、都道府県が基本計画を策定（市町村には計画策定の努力義務）。自治体は、関係者が情報交換や協議を行う「支援調整会議」の設置にも努める。

特設サイトで情報提供も
厚生労働省では、相談窓口などを紹介する女性支援特設サイト「あなたのミカタ」（同省補助金事業）を公開。今後も、女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤルの開設や、女性支援に関する人材育成の充実などに取り組む。

公明、見直しを一貫して推進
公明党は、国会質問や与党による政府への提言などで、売春防止法から脱却した新たな女性支援の必要性を一貫して主張してきた。2017年には山本香苗参院議員を座長とする党プロジェクトチームを立ち上げて婦人保護事業の見直しに取り組み、民間団体や野党とも連携して新法制定を推進した。