『予算特別委員会 ２日目』

１２日、『予算特別委員会』２日目が開かれました。本日は、昨日の続きで総務費から入り、民生費の途中まで審査が行われました。

下記は総務費関連です。

選挙関連で、昨年の立川市長選挙から、投票支援カードの利用がされています。

投票所（期日前投票所を含む）で、代理投票（投票所の係員が投票の秘密を侵すことなく代わりに投票用紙に記入する制度）や他の支援が必要な場合に、投票支援カードを利用することで、必要な支援を受けることができます。

良い試みと思います。今後、幅広く周知を行って頂きたいことと、マニュアル等を作成し、より丁寧な対応して頂きたいと思います。

立川市：投票支援カードについて

下記は民生費関連になります。

認証保育所等利⽤者負担軽減補助事業では、これまでの認証保育所の利用者への補助に加え、企業主導型保育施設の利用者への補助が行われます。

認可外保育施設においては、現在、国から下記の通り補助が出ています。

①0-2歳児（住民税非課税世帯）：利用料月額上限 42,000 円まで無償化
②3-5歳児：利用料月額上限 37,000 円まで無償化

国の補助とは別に、東京都の補助事業を活用して、これまで認証保育所の利⽤者負担軽減として、下記の通り支援しています。

補助上限額
①0-2歳児(住民税課税世帯)
　第1子：10,000円
　第2子以降：27,000円

②0-2歳児(住民税非課税世帯)
　第1子：10,000円
　第2子以降：25,000円

③3-5歳児
　第1子：10,000円
　第2子以降：20,000円

このたび、上記これまでの立川市の支援に、企業主導型保育施設の利用者が追加され、かつ第1子の補助上限額が20,000円に引き上げられるものです。

公立保育所運営では、幼児教育・保育の無償化の対象外である延長保育料において、QRコード決済、クレジットカード対応されます。保護者の利便性の向上と、保育現場の負担軽減が図られます。

ベビーシッター利用支援事業として、利用料の一部が助成されます。令和7年度までの債務負担行為による事業です。東京都の補助事業を活用するもので、令和6年度にかかる立川市の負担は、令和7年度に東京都から請求されます。

利用者負担額は、1時間あたり150円。1日11時間以内、月220時間まで。対象者は下記の通りです。

　・待機中の未就学児(0〜5歳児担当)の保護者

　・保育園等(0歳児)に申込みせず、1年間の育児休業を満了して復職する保護者

　・夜間帯の保育を必要とする保護者

参考：保育園の種類
認可保育所：国の基準を満たした児童福祉施設
　①認可保育園
　②認定こども園
　③地域型保育事業(全4種）
　　１．小規模保育
　　２．家庭的保育
　　３．事業所内保育
　　４．居宅訪問型保育

認可外保育所：国の認可は得ていない保育施設
　①認証保育所：自治体独自の基準を満たした保育施設
　②企業主導型保育
　③その他（無認可保育園、託児所、ベビーホテル、ベビーシッター等）

多様な他者との関わりの機会の創出事業では、保護者の就労等の有無に関わらず、子どもを幼稚園等で定期的に預かる仕組みを、新たに立ち上げられます。

東京都の補助事業を活用するもので、子ども家庭庁が進めるいわゆる”こども誰でも通園制度”です。市内で幾つかの園が、同取組みについて、賛同の意を表して頂いています。ありがとうございます。

補聴器購入費助成事業では、難聴等により聞こえに課題がある18歳以上の方に、器購入費の一部が助成されます。

事前申請後、認定補聴器専門店で購入したものが対象で、上限額が40,000円です。対象者は下記の通りです。

　・聴覚障がいによる補聴器(補装具)の支給対象とならない18歳以上の聞こえに課題のある方

　・聴力が両耳とも40デシベル以上70デシベル未満の方、補聴器相談医が補聴器を必要と認める方

　・前年度の合計所得金額が210万円未満の方

地域生活支援事業では、障がい児・者の移動支援事業利用範囲が、通学・通所等にも利用できるよう、また自宅以外からでも利用できるよう拡充されます。併せて、移動支援ヘルパーの報酬単価が、2,000円/時間から2,300円/時間に引き上げられます。

私は、平成30年第3回定例会の一般質問で、障がいのある子どもたちへの移動支援の改善について、伺いました。まさに、この２つのことについて、改善を求めたものです。

同じく地域生活支援事業として、ストマ用装具の給付基準額が下記の通り、引き上げられます。一定の評価をしたいと思いますが、まだ頑張れるものと思います。
　・消化器系(月額)
　　 8,858円 --> 9,900円
　・尿路系(月額)
　　11,639円 --> 13,000円

福祉会館等管理運営では、二次避難所になっている福祉会館4館(柴崎・一番・曙・幸)にWi-Fi環境が構築されます。

地域包括支援センター運営事業では、センターの周知啓発を強化するため、明星大学と協働で、地域包括支援センターのマスコットやポスターが制作されます。