”【24年度予算案 閣議決定】賃上げ、子育てに重点”（公明新聞から１２月２３日付）

”【24年度予算案　閣議決定】賃上げ、子育てに重点”（公明新聞から１２月２３日付）

下記は公明新聞からの抜粋です。

児童手当、抜本拡充
医療・福祉分野の処遇を改善

24年度予算案について議論した政府・与党政策懇談会

■公明の主張盛り込む
政府は22日午後の臨時閣議で2024年度予算案を決定した。一般会計総額は112兆717億円で、過去最大だった23年度当初予算を2兆3095億円下回る12年ぶりの減額。公明党の主張を踏まえ、児童手当の抜本拡充や医療・福祉分野の賃上げなどが盛り込まれた。政府は予算案を年明けの通常国会に提出し、年度内成立をめざす。

■2024年度予算案の概要
▷一般会計総額　112兆0717億円（▲2.0）

【歳出】
▷一般歳出　67兆2764億円（▲7.5）
▷地方交付税交付金等　17兆7863億円（8.5）
▷国債費　27兆0090億円（7.0）

【歳入】
▷税収　69兆6080億円（0.2）
▷税外収入　7兆5147億円（▲19.4）
▷新規国債　34兆9490億円（▲1.9）
建設国債　6兆5790億円（0.3）
赤字国債　28兆3700億円（▲2.4）
（注）カッコ内は23年度当初予算比伸び率％。▲は減

予算案ではデフレ完全脱却へ「物価に負けない賃上げ」の実現を掲げ、「新しい資本主義」関連施策を推進する一方、新型コロナウイルス対策で膨らんだ歳出を「平時に戻していく」方針を打ち出し、経済再生と財政健全化の両立をめざした。

歳出のうち政策に充てる一般歳出は67兆2764億円。内訳では、社会保障費が23年度比2.3％増の37兆7193億円と過去最大を更新した。特に診療、介護、障害福祉サービス等の報酬改定では、公的価格のあり方を見直し、現場の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する。子ども・子育て関連では、児童手当や児童扶養手当の拡充、保育士の処遇改善などを盛り込んだ。

このほか、深刻なトラック運転手不足が懸念される「24年問題」に対応するため、運転手の負担軽減や物流の効率化を推進。脱炭素社会の実現に向けた官民投資も促す。

一方、歳入面では、税収として当初予算ベースで過去最大となる69兆6080億円を計上した。物価高と好調な企業業績を背景に消費税収と法人税収は増える見込みだ。

閣議決定に先立ち、政府・与党は22日午前、首相官邸で政策懇談会を開き、同予算案について議論。公明党から山口那津男代表らが参加した。公明党は同日の政務調査会部会長会議で同予算案を承認し、その後、持ち回り中央幹事会でも承認した。

臨時閣議では、賃上げ促進税制の拡充や所得税・住民税の定額減税などを盛り込んだ24年度税制改正大綱も決定した。 

政府は22日の閣議で、総合経済対策に盛り込んだ低所得世帯向けの給付金の対象にならず、定額減税の恩恵も十分に受けられない“はざま”の所得層への支援で予備費からの支出を決めた。23年度予備費から1兆1310億円を支出。「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を積み増して原資とする。

■低所得世帯への給付迅速に／山口代表
政府・与党政策懇談会の席上、公明党の山口那津男代表は、2023年度補正予算に盛り込まれた低所得世帯への7万円給付について「年内に実行する自治体数が300前後と聞いている。自治体の総数からすると、ややスピード感に欠けるのではないか」と指摘し、政府側にさらなる執行の迅速化を要請した。懇談会終了後、首相官邸で記者団に語った。

また、総合経済対策に盛り込んだ低所得世帯向けの給付金の対象にならず、定額減税の恩恵も十分に受けられない“はざま”の所得層への支援について、予備費の支出が同日決まったことには「こういう方々に対する給付も併せて促進するよう政府にお願いした」と語った。