”政治改革の徹底が必要”（公明新聞から１２月１２日付）

”政治改革の徹底が必要”（公明新聞から１２月１２日付）

下記は公明新聞からの抜粋です。

自民党派閥資金巡る問題
信頼回復へ「規正法」見直しも
山口代表、西田参院会長が力説

自民党派閥の政治資金問題に対して公明党の山口那津男代表は11日、国会内で開かれた党参院議員総会で「さまざま報道されているが、事実であれば、極めて遺憾なことだ」との見解を示すとともに、派閥の政治資金を巡る実態を解明した上で再発防止策を講じる必要性を指摘した。西田実仁参院会長も10日放送のNHK番組「日曜討論」で国民の信頼回復に向けて「ありとあらゆる政治改革を徹底して行うことをしない限り、政治に対する信頼は取り戻せない」と述べた。

党参院議員総会であいさつする山口代表

山口代表は、今回の問題に対し「政治資金規正法の趣旨を逸脱するような行いは決して許されない」と指摘。「国民の不信を招く一方であるから、信頼を回復するには実態を解明した上で、再発を防止する手立てをしっかり確立していかねばならない」と強調した。

「謙虚、真摯な政権運営」貫け

また、山口代表は今後の政権運営に関して「与党として自公連立政権の原点をもう一度、確認しなければならない」と述べ、2012年に自民、公明両党が民主党から政権を奪還した際に交わした連立政権合意に言及。「『国民の信頼あっての政権』『謙虚に真摯に政権運営に努める』という原点に立ち返って、これからの対応を行ってまいりたい」と力説した。

その上で「この困難を乗り切って、国民に動揺や不安を広げないよう、しっかり国民生活を守っていきたい」と訴えた。

一方、西田参院会長は「1000万円を超える政治資金が収支報告書に記載されていないことが事実であるとすれば、大変重大で極めて深刻な問題だ。当事者である自民党議員は進んで説明責任を果たしてもらいたい」と強調した。

国民の信頼回復に向けては、来年の通常国会で政治改革を徹底して行う必要性を指摘。具体的には①政治資金規正法の見直し②調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途限定・公開、未使用分の返納③公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納の義務化――を挙げ、「ありとあらゆる政治改革をしっかり行うことで政治に対する信頼を取り戻す。そういうことに公明党も先頭に立っていく」と訴えた。