”持続的な賃上げ確実に”（公明新聞から１１月３０日付）

”持続的な賃上げ確実に”（公明新聞から１１月３０日付）

下記は公明新聞からの抜粋です。

23年度補正予算成立
物価高対応、中小企業支援など柱
公明の主張、随所に反映

デフレ完全脱却のための総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算は29日午後、参院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党などは反対した。一般会計の歳出総額は13兆1992億円。公明党の主張が随所に反映されており、低所得の住民税非課税世帯などへ7万円を給付するほか、物価高を上回る持続的な賃上げ実現に向けた取り組みを加速させる。

補正予算では、物価高対策として2兆7363億円を計上。低所得世帯への7万円給付や地方自治体が地域の実情に応じた施策を実行する財源となる重点支援地方交付金を積み増した。今冬の暖房需要に備え、電気・都市ガス、ガソリンなど燃油代の負担軽減策を来年4月末まで延長する。

足元での賃上げの動きを持続的なものにするための中小企業支援などに1兆3303億円を確保。企業の生産性向上を後押しする「中小企業省力化投資補助事業」を実施する。公定価格で運営されている医療・介護・障がい福祉分野の職員、保育士の処遇改善や、構造的賃上げに向けたリスキリング（学び直し）によるキャリアアップ支援も盛り込まれた。

先端半導体支援をはじめとした国内投資促進には3兆4375億円を充てるほか、「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業や、度重なる災害からの復旧や防災・減災、国土強靱化を進める。

質問する秋野氏

本会議に先立ち、同日の参院予算委員会の締めくくり質疑で公明党の秋野公造氏は、12月に長崎で開催予定の、核保有国と非保有国の有識者が核軍縮に向け意見を交わす「国際賢人会議」に言及。同会議への出席を検討している岸田文雄首相に対し、被爆者らと面会する機会も設けるよう訴えた。

賛成討論に立つ宮崎氏

その後、賛成討論に立った公明党の宮崎勝氏は、物価高を上回る賃上げと投資拡大で、消費と投資の好循環につなげるための補正予算を迅速かつ円滑に執行し「国民生活に恩恵がいち早く行き渡るよう全力を挙げていただきたい」と力説した。