シンポジウム 首都防災を考える

２４日、千代田区のイイノホールで、読売新聞東京本社主宰のシンポジウム『首都防災を考える　～東日本大震災の教訓から学ぶ～』が開催されました。

はじめに、野田武則岩手県釜石市長、山本正徳岩手県宮古市長、立谷秀清福島県相馬市長から、それぞれ基調報告がありました。

震災直後の対応からその後の対応、首長として指揮されたことなど、改めてお話しを伺い襟を正さずにはいられませんでした。

野田市長は、『震災前に津波ハザードマップを作成していたが、それがかえって仇になった部分がある。ハザードマップで危険とされていた地域住民は避難をされたが、比較的安全とされていた地域住民が避難が遅れてしまった。』　心しなければならないことと思います。

第２部では、パネルディスカッション「減災・救命の備えをどう考えるか」が開かれました。

昨年１１月、東京都は首都直下地震等による新たな被害想定を発表しました。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、木造住宅密集地域の対策、帰宅困難者対策等々、対応していかなければなりません。

ある意味、時間との戦いです。備えを怠ればそれだけ被害が拡大します。

津波被害に会った東北の子どもが、後世の人に訴えています。

「１００回津波警報が出て、１００回避難して、１００回津波が来なくても、 １０１回目の津波警報の時も必ず逃げて下さい」と。