兵庫県の地域医療構想において、急性期医療の再編・効率化を目指した病院統合の動きが進められています。しかし、その過程では様々な課題が浮き彫りになっており、特に病院統合に関して多くの問題を生じています。
まず、「市立伊丹病院と近畿中央病院の統合」です。この統合の背景には、兵庫県阪神北医療圏域における医療機能の偏りが存在します。具体的には、地域医療構想において、高度急性期と回復期病床が不足しており、一方で急性期と慢性期の病床が過剰であると指摘されています。また、この地域は高度急性期医療を提供する救命救急センターがなく、救急医療の圏内充足率が低いという課題も抱えています。そのため、統合の目的としては、両病院が受け入れている高度急性期および急性期患者の受け入れ体制を維持しつつ、平均在院日数の短縮や将来の医療需要に基づいた病床数の整備を図ることが挙げられています。当初、令和7年を目標に統合が計画されていましたが、建築費用の高騰や新病院予定地の土壌汚染などで令和9年に延期になりました。そのため、経営困難を理由に近畿中央病院が令和7年度末をもって早期に閉院することが決定されました。これにより、新病院開院までの間の地域医療提供体制、特に救急医療や周産期医療など、近畿中央病院が担ってきた機能の維持が大きな課題となっています。住民からは、医療機能の低下やアクセス悪化を懸念する声が上がっています。同時に、急な廃院に伴う職員の処遇、配置転換や労働条件の変更は、医療従事者のモチベーションに影響を与える可能性があり、適切な対応が望まれます。
次は「三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合」です。三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合は、医師不足、施設の老朽化、人口減少と高齢化の進行といった地域医療を取り巻く課題への対応として議論されてきました。済生会兵庫県病院側も、単独での急性期医療提供の継続が困難であるとの認識から、神戸市の協力を得て三田市民病院との統合を目指し、令和１０年度の開院を目標とされていました。令和５年、病院統合の白紙撤回を公約とした新市長が当選したため一時凍結され、その後に市長が公約を撤回し、再編統合を再開する、という迷走が起きてしまい、開院が令和１２年へと延期になってしまいました。この問題の根底には、済生会兵庫県病院（神戸市北区）と三田市民病院という異なる医療圏の病院が統合することに対する懸念や、三田市が所有者となる土地の取得に神戸市の税金が使われることへの疑問、統合による既存病院の縮小や再編によるアクセス低下、かかりつけ医機能の変化への懸念などがあります。
兵庫県の地域医療構想における病院統合は、医療資源の効率的な活用と医療の質の向上を目指す上で重要な取り組みです。しかし、伊丹市や三田市の事例が示すように、その実現には多くの困難が伴います。今後、これらの課題を克服し、真に地域住民のためになる医療提供体制を構築するためには、地域の実情に即した柔軟な計画、丁寧な情報公開と双方向のコミュニケーション、医療従事者の確保と働きがいのある環境整備、そして財政的な裏付けと持続可能な運営モデルの構築することが必要です。これらの課題に真摯に向き合い、関係者が一体となって取り組むことで、兵庫県の地域医療構想が目指す「質の高い効率的な医療提供体制の構築」が実現されます。