１４時３０分～１５時３０分は、やよい台幼稚園空手道教室の稽古でした。「体験入門体験会」を開催し、２家族２名が参加しました。
１７時００分～１９時００分は湘南台民館体育室全面の「自主稽古」でした。「基本＆形の基本の「き」」はありませんでした。
１９時００分～２１時００分は、同じく湘南台民館体育室全面での通常稽古でした。組手中心で行いました。
２１時００分～２１時４５分は、同所で「自主稽古」でした。
さて、タイトルの件ですが、極々大雑把に書きます。
ロシアのプーチン大統領が北朝鮮を公式訪問しています。そして、ロシアのプーチン大統領とキム・ジョンウン（金正恩）総書記との首脳会談が６月１９日行われました。
その会談でキム総書記が「ロシアのすべての政策を無条件で支持する」と述べたのに対して、プーチン大統領は「新たな基本文書を準備している」と述べ、経済や安全保障分野を盛り込んだ条約の署名など、軍事面を含めた一層の関係強化について話し合ったとみられます。
そして、このあと行われた共同記者発表では、双方で署名した包括的戦略パートナーシップ条約について第三国からの攻撃があった場合には、相互に支援を行うことが盛り込まれていることを明らかにしました。
思い出してください。昨年（２０２３年）の９月です。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が訪露しました。その、直前の昨年９月９日に、米国の民間衛星会社は、弾薬を詰め込んだ約１，０００個のコンテナが北朝鮮からロシアに運び込まれ、さらにその一部がロシアのウクライナ国境から約２００キロの弾薬庫に運び込まれた様子を捉えていました。このような輸送は同年８月下旬以降、繰り返し行われていたと様で、あたかも、金氏の訪露に先駆けた「儀礼」ともいえる光景でした。北朝鮮から輸送された弾薬は、前線で疲弊するロシア軍を確実に助けています。米国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）は今年５月末、ロシアがウクライナ東部ハリコフの再攻撃を図った際に使用した短距離弾道ミサイルが北朝鮮製だったと報告しました。北朝鮮はロシアに対し、数百万発の砲弾を提供したとみられています。
北朝鮮からの武器輸入は、ロシアにとって非常にありがたい事です。プーチン大統領の今回の訪朝は、これに対する「御礼」と共に、これからの「絆」をより一層強くする為のものです。
そして、北朝鮮にとってみれば外貨獲得で「ウハウハ」状態なのです。ご存知の方も少なくなってしまった言葉ですが「朝鮮特需」というのがあります。朝鮮半島で動乱があり、その結果として南北朝鮮が誕生しました。これは、ソ連（当時）とアメリカの代理戦争でした。その戦争で、壊滅状態であった日本の鉱工業や商業、つまり経済が立ち直り、やがて「高度成長」の日本へとつながって行きます。つまり、戦争によって国が富み、国民も潤ったのです。そして、戦争では物的被害だけでなく、多数の尊い人命が失われました。いま、北朝鮮はこれになぞらえば「ウクライナ特需」となっています。北朝鮮は、「死の商人」国家なのです。
しかし、皆さん、それは北朝鮮だけではなくて、そんなには露骨ではなくても日本がそうなろうとしています。防衛省とアメリカの国防総省は、ことし４月の日米首脳会談で合意した防衛装備品の共同開発・生産などに関する初めての協議を６月９日＆１０日の２日間、開催しました。そこでは、技術移転などを通じて、両国の防衛産業分野の強化に向け連携していく事が確認されたのです。協議や関連の行事が防衛省で開催され、日本からは深澤防衛装備庁長官、アメリカからは国防総省のラプランテ次官らが出席しました。この中では、双方に技術移転を進めるなどして、両国の防衛産業分野の強化に向け連携していくことを確認しました。（１）地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」などの共同生産や（２）アメリカ軍の艦船や戦闘機を、日本で整備できるようにするための議論を行う、４つの作業部会を設置する 事が合意されました。６月１０日の協議には、日米あわせて１０社余りの関係企業も参加し、官民一体となって議論を進めていくことを確認しました。
日本は、米国からガラクタ兵器を大量に買い込んでいますが、こういう日米共同の開発や生産という事で、日本で生産されました武器や兵器が直接ではありませんが、米国を経由して紛争地に運ばれるのです。
その前になりますが３月２６日に政府は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定しました。「運用指針」の為、国会で議論されないままの政府決定です。２０２３年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させる事になりました。 こうして、日本も同じ様な「死の商品」国家の道を歩んでいるのですーそれも確実にです。
＜参考＞タイトル：次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで
配信日：２０２４年 ３月２６日
配信元：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317522