１９時００分～２０時４５分は、横浜道場（領家中学校体育館）の稽古でした。組手中心で行いました。私は、例によって不参加でした。
さて、タイトルの件ですが、自民党提出の政治資金規正法については、まあ絶対に国会を通してはいけない代物です。与党の公明党さえ、賛成できない代物です。もちろん、野党は反対です。
しかし、政治資金パーテイーの公開を５万円にするだけのちょっとした修正で、公明党がこれに賛成に回りました。更に、パーティー券の公開額を５万円に引き下げるといっても、経過期間中は２０万円のままです。更に「裏技」で購入者５万円以上を公開対象としたところで、現状の販売方法を４分割することで抜け穴を残した事となり、「不記載」の防止は全く期待できません。
また、政治資金をチェックする第三者機関の設置に「合意」しましたが、これは「監査の在り方を含め検討」となっています。ああ～思い出しましたよ公明党の政党ポスターに「小さな声を聴く力」と書かれていますが、それは国民のそれではなくて、自民党のそれである事が明確になりました。将に「どこまでも付い（着い）て行きます下駄の雪」です。
維新の方は、党の「看板政策」である旧文通費（調査研究広報滞在費）について１年間に使える上限を決め、１０後に領収書を公開する事で自民党案に賛成する事となりました。維新の看板政策である公開を法制化することも認めました。
維新の馬場代表は「我々の主張を１００%丸のみは非常に大きな前進」と嬉々としていました。しかし、全く独断で合意した為、党内から戸惑いが広がりました。しかし「１００%丸のみ」等と言っていますが、自民党が示した修正案の説明資料には、改革の先送りとも取れる言葉が並んでいました。つまり、全く改革する意思がない事が再度明らかになっただけです。
１３項目にわたる修正内容うち、８カ所に「検討」と書かれています。「検討使」復活でした！例えば、政策活動費については、もともと維新の案では金額を年間５，０００万円などに制限したうえで、１０年後に領収書などを公開するとしていました。ところが、修正案の資料では「制度の具体的な内容については早期に検討」となっています。
それと１０年後に領収証等を公開としてもどんな効果があるんでしょうか？もう議員でない人もいるでしょう。税金に関しては、領収証等の保管期間が３年で、脱税が問題になる所得税法の公訴時効は５年です。政治資金規正法の公訴時効も３年です。という状況ですので、「１０年後」では、将に鬼が笑うです。（馬場代表や音喜多政調会長が笑い者になるかも知れませんが。）
これには、かつて「トリガー条項凍結解除」で騙された経験がある、国民民主党の玉木代表も、合意文書について「『検討』が８カ所に出てくる。検討、検討、検討、検討。政策活動費は、維新にもっと踏み込んでもらいたかった」と批判とも愚痴ともとれる評価をしました。
維新も「騙された事」が分かったらしく、今日の国会答弁で青柳氏が追及しましたが、明確な回答が得られずに、「このままでは賛成出来ない」となりました。しかし、全く勉強していないのか、「再協議」という言葉に乗ってしまいました。現時点では、結論は出ていませんが、大嘘吐きの自民党に何か期待するのが間違いなのです。馬場代表は、「維新は第二自民党」と公言し、「自民党とのパーシャル連合」の可能性に言及しています。その理由は、与党入りです。更に、大阪万博という爆弾を抱えていて、それがいつ爆発（文字通り）するか分かりません。自民党の助けが必要なのです。
そういう事で、規制法に賛成して、自民党に恩を売っておきたいところなのです。「我々の主張を１００%丸のみ」ではなくて、「殆ど自民党案を丸呑み」なのです。