１７時００分～１８時３０分は、横浜道場（西が岡小学校体育館）の初級向けの稽古でした。「組手ベーシック講座１」を開催しました。「体力測定会」は、私のミスで開催出来ませんでした。申し訳ありません。来月第１週で行います。また、体験入門者が３家族３名ありました。
１９時００分～２０時４５分は、同所で通常稽古でした。同じく、「組手ベーシック講座１」を開催しました。同じく「体力測定会」は、来月第１週で行います。
さて、タイトルの件ですが、６月からいわゆる「定額減税」が行われます。これについては、林官房長官が６月から実施しないと「労基法違反！」と定例記者会見で恫喝を掛けました。つまり、企業の対応がいかに厳しいかの反映でもあります。つまり、余りにも複雑で、場合分けを場合分けをしてそれからああなってこうなって、というもので、簡単に対応出来ないのが現状なんです。
＜林芳正官房長官の５月２９日の記者会見の内容＞
「６月の給与で源泉徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に対して、これを行わない場合は労働基準法に違反し得るものと考えられます。ただし、一般論ですが直ちに罰則が適用されるものではなく、違反の対応等に応じて個別に判断されると承知しています。」
違法になるというのは、労働基準法第２４条の規定です。「賃金は、その全額を支払わなければならない」と定めています。６月の給与から定額減税が始まりますが、会社の事務作業などが間に合わずに減税できなかった場合、従業員は税金を多く取られて、その分、手取りが減ってしまうため、法律違反にあたるというのです。
しかし定額減税に関する法律が成立したのは今年３月の末でした。企業側は６月までの２カ月ほどで、給与システムの改修など対応を迫られているという事です。
それはそれとして、この所得税と住民税の定額減税が実施されますと、給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感頂く」と岸田文雄首相は言いましたが、何か「俺様が減税したやったぞ」という手柄自慢の為でしかありません。定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もあるのです。それでも、対応出来ない会社が続出するでしょう。
そして、４万円の減税がされても生活は少しも良くなりません。政府のいう通りに給与明細をちゃんと見ましょう。多分、目立つのが直接税（所得税）や社会保険料で、何んと大きいのだ！と感じるでしょう。実際に負担は、この１０年間で平均２０万円も増えているのです。将に、４万円では焼け石に水です。
総務省の家計調査をもとに、２人以上の勤労者世帯の１年間の直接税（所得税・住民税など）と社会保険料の平均について、２０１３年度と２０１８年度、そして直近の２０２３年度で比較しますと、介護保険料や公的年金保険料、所得税などが増加傾向にあり、直接税と社会保険料の合計は２０１３年度から２０２３年度で約２０万円増えているのです。
一方、実収入から直接税や社会保険料などを差し引いた「可処分所得」は、２０２１～２３年度まで実質で３年連続で減少しているのです。特に２０２３年度は対前年比４．５％減と大幅な落ち込みとなっています。
政府が定額減税をアピールする反面、７５歳以上の医療保険料は２０２４～２５年度に段階的に引き上げられます。現役世代も扶養控除や配偶者控除の見直しが議論の対象となっています。老いも若きも税負担増／社会保険料負担増が止まりません
国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０．１％でしたが、２０２２年度は過去最高の４８．４％まで上昇しました。２０２４年度も４５．１％と高水準が続きそうです。これが「五公五民」といわれるゆえんです。江戸時代の年貢が「五公五民」と言われています。つまり現在は江戸時代並みの過酷な重税にあえいでいるという訳なんです。「ごまの油と百姓は、絞れば絞るほど出る」というのを思い出しました。
そう言えば、６月使用分（７月請求）の家庭向け電気料金が大幅に値上がりします。価格を抑える補助金の終了に加え、電気料金に上乗せする再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、既に４月に引き上げらています。
来月からは森林環境税の徴収（年１，０００円）も始まります。
２０２６年度には少子化対策の柱となる「子ども・子育て支援金」が創設されますが、支援金は月５０～１，６５０円の負担になると試算されています。
確定ではありませんが、控除の縮小案や、国民年金の保険料納付期間を５年延長する案などが浮上しています。
日本のここ１０年の国民負担率の上昇幅は、他のＧ７（先進７カ国）諸国の２倍以上で、今後もこの流れが続く可能性があり、「永続課税論」なのです。
当然、物価高は続いて行くでしょう。
個人消費は冷え込みが続き、今年の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値でも４四半期連続の減少となっています。リーマン・ショックが直撃した２００９年１～３月期以来１５年振りなります。
ああ書いていて嫌になってしまいました。
いつもの通りですが、やはり政権交代が必要です。