今日も通常稽古はありません。
９時００分～１３時００分は、「特別稽古」（長後公民館ホール）でした。
１７時００分～２１時００分は、選手強化部会主催の「強化稽古」（六会公民館ホール）でした。
５月 ６日（月／祝）の「県少年少女大会」に出場する選手の皆さん、最後の最後の踏ん張り所です。私も老体に鞭打って、皆さんを全力でサポートします。
今日は、憲法記念日という事で祝日ですので、昼間（午前中）も稽古で、夕方も稽古でした。当然ですが、５月６日（月／祝）の県少年少女大会の試合時間が昼間ですので、昼間に稽古するのはそれなりに意味があると思います。
さて、タイトルの件ですが、今日は「拳法記念日」ではありません。「憲法記念日」です。これは４年続けているネタ＝おやじギャグです。
今年２０２４年は、憲法が施行されて７７年目となります。「ウルトラ７＋７」です。「７７７」には「７」が足りません。
毎年書いていますが、今年も危機感があります。現在「改憲勢力」（実際は改悪勢力）が国会で多数を占めていて、「野党第一党」の中にも同じ考えを持つ議員がいて、改憲の発議に必要な議員が３分の２を超えています。
今年の４月２８日の衆院３補選を見ますと、次に総選挙がありますと「改憲勢力」の自公＆維新は議席を減らしそうですので、ある意味改憲勢力は多少のあせりがあり、国会発議の強行突破を図る可能性がなきにしも有らずです。
という事で、長くなりますが最後までお読み頂けますと、嬉しいです。
憲法というのは何の為にあるのでしょうか？大きな目的は、権力者の独断や横暴を防ぐものです。つまり権力者の権力の使用を制限し抑止するものです。
そして、国民の権利を明記している事も大切です。これには、当然権力がなすべき事も一般論ですが明記されています。
日本国憲法は、大きな矛盾を抱えています。それは、戦後日本の大きな矛盾とも言えます。つまり、戦争責任者が、退位する事もなく罰せられる事もなく生きながらえた事です。
憲法第１条で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」となっています。その後第８条まで皇室に関する規定が続くのです。後で書きますが、憲法全文の基本理念とは全く異質です。天皇という身分を存続するという事は、人間は生まれながらにして平等という理念とも相容れません。
さあ、そういう点を踏まえて、毎年同じ事を書きます。非常に大切な事です。こういう事は、しつこく書く、「マンネリ」と言われても構いません。でも書く、絶対書く、こういう事が大切です。
で、今日の「憲法記念日」、祝日としては１９４８年に制定されました。現行憲法は、１９４６年１１月３日に公布され、１９４７年５月３日に施行されました。
ちなみに、１１月３日は「文化の日」です。名目上は憲法の公布を記念しているのですが、戦前は、明治天皇の誕生日である「明治節」という祝日だったのです。時の政府と官僚が、新憲法に対する「抵抗」の一つとして、この旧明治節に公布して、この日を残そうとしたのです。結果、憲法第１１章「補足」の「第百条 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。」という規定により翌年５月３日が施行日となり、後に「憲法記念日」となったという経緯（いきさつ）があります。
釈迦に説法かも知れませんが、その憲法の内容は、「国民主権」、「平和主義」及び「基本的人権の尊重」という三つの柱を持っており、特に憲法第９条の「戦争放棄」は平和憲法として有名です。
「ＧＨＱの押し付け」と言う勢力があります。確かに、日本が再び米国の敵対国とならないために、日本に軍事力を持たせ行使させない様にしたというものです。
自主憲法制定を言う勢力があります。確かに「自主憲法」響きが良いですが、その中身を見ますと、基本的人権の制限や天皇制への回帰願望等が読み取れます。
憲法改正を言う勢力があります。確かに、時代の変化により憲法は改正されるべきです。そのための方法も憲法自身に明記されています。ところで、私、高校時代だったと思うのですが、社会科の授業で、「国民主権」、「平和主義」及び「基本的人権の尊重」という三つの柱については、これを変えてはならないというのが根本原則だ、という先生の言葉を今も覚えています。この考えが今は多数派かどうか分かりませんが、私の考えと行動の根本になっている言葉です。
また、憲法の前文には、この憲法の根本原則が述べられていて、私には、格調高い叙述詩であり且つ抒情詩の様に感じられます。
（引用開始）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて 自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が これを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安 全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地 位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
（引用終了）
きたがわてつさんが、これを歌にしました。是非ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=Nkw1AQl8fCc
以下は「改憲」に関する今年のニュースで、昨日（５月３日）付け『毎日新聞』に、三つの記事がありました。
最初は、改憲意識の調査です。
（転載開始）
タイトル：改憲「賛成」２７％ ２年連続で減少 毎日新聞世論調査
日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７７年を迎える。毎日新聞が４月２０、２１の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は２７％で、「反対」との回答の5２％を下回った。
２０２２年4月の調査は「賛成」が４４％、「反対」は３１％と賛成が上回っていたが、２０２３年４月の調査では「賛成」が３５％、「反対」は４７％と賛否が逆転している。２年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。
（転載終了）
自民党岸田政権下での改憲は、第９条の放棄又は形骸化と「緊急事態」名目での基本的人権の制限という事が広く知れ渡ったという事からでしょう。当然の結果です。
二つ目です。
（転載開始）
タイトル：「首相はやるよ」 迫る総裁任期 憲法改正へ急ぐ条文起草
４月１７日、国会近くの国会図書館の一室に、自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党と無所属の会派「有志の会」の衆院議員が集まった。極秘会合でよく使われる場所だ。
翌日、議員らが顔をそろえたのは衆院憲法審査会。テーマが設定されない自由討議だったにもかかわらず、示し合わせたかのように、憲法改正の条文案の起草作業を行う「起草委員会」を設置するよう一斉に求めた。想定するのは、緊急時に国会議員任期の延長を可能とする改憲案だ。議員らは取材に対し１７日の会合を否定したが、憲法審の運営を巡り協議したとみられる。
４党１会派は、衆参で改憲案の発議に必要な３分の２以上の議席を有する。立憲民主、共産両党は「議論する論点は多岐にわたる」などと慎重姿勢を崩さないが、数で押し切ることは可能だ。起草委が発足すれば、国会での発議を経て初の国民投票へと進む手続きが実現に向けて動き出し、新たな局面を迎えることとなる。
こうした動きは岸田文雄首相の発言を受けたものだ。今年１月の施政方針演説で、行政府の長としての演説にもかかわらず、「あえて自民党総裁として申し上げれば」と断り、改憲議論の前進に「最大限努力」し、条文案の具体化へ向けた超党派の議論を「加速してまいる」と踏み込んだ。
（転載終了）
こちらは４月２８日の補選前の状況です。「立憲を叩き潰す」とか「第二自民党で良い」とか「自民党と切磋琢磨して行く」と述べて、自民すり寄りを明確にしている維新は、「野党第一党の立憲が、憲法改定の議論にさえ入らない。サポタージュしている。」と非難していますが、現在の改憲論議には絶対に話しに乗ってはいけないと思います。
同日（５月３日）付け『毎日新聞』に更にありました。記事の内容は、改憲派の焦りと岸田首相は改憲に本気でないというものです。しかし、改憲に乗り気でない岸田首相は、軍事費２倍化や敵基地攻撃の「合憲化」や「自衛隊を米軍の指揮下に置く」という事、国会の議論も殆どなく閣議決定だけで、自衛とは言えない「戦争が出来る国」へと、実質上の改憲（憲法改悪）を推し進めて来たのです。
（転載開始）
タイトル：「憲法はキラーコンテンツ」 行き詰まる安倍改憲 起死回生策は
自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など４項目の憲法改正を目指している。第２次安倍晋三政権下の２０１８年にまとめた。憲法施行７０年の２０１７年５月３日、当時の安倍首相が第９条改正と改正憲法の２０年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。
岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。
ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。
「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第１党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は銃撃事件で亡くなり、最大派閥・安倍派は裏金事件で解散に追い込まれた。推進役不在となった「安倍改憲」は漂流しているように見える。
そのような状況の中、改憲発議に向けた「強行突破論」が取り沙汰されるのは、行き詰まりの裏返しといえる。自民憲法族議員は「裏金事件の影響で次の衆院選で自民は議席を減らし、改憲勢力で３分の２を割る。今やらないと発議できなくなる」と危機感を募らせる。
追い詰められているのは、衆院３補欠選挙で全敗した首相も同じだ。
（転載終了）
＜長くなりましたが、最後までお読み頂き、ありがとうございました。＞