１８時００分～１８時４５分は、横浜道場（上矢部地区センター体育室）で初級向け稽古でした。私の他に、横浜道場指導者とジュニアリーダーで指導をしました。保護者が４名「体験入門」をしました。
１９時００分～２０時４５分は、同所で通常稽古でした。基本及び形中心で行いました。体力測定会を実施しました。
さて、タイトルの件ですが、現在の政治資金規正法は「ざるの真ん中に大穴が開いているざる法」（郷原信朗弁護士）という代物です。その為に、裏金造りの自民党議員と関係者の多くが罪を免れているか検察に見逃されています。
それに対する批判と不満が巻き起こり、各党が政治資金規正法の改正案を出しています。その中で自民党は遅れ遅れてやっと案がでました。
その前に「ざる法」を確認しますとウイキペデイアは、こうなっています。
（転載開始）
ざる法（ざるほう、笊法）とは、抜け穴が多い法律をさす俗語である。水がざるを通り抜ける様子から名付けられたものとされる。
ざる法の例
歴史的には１９２０年に施行された、アメリカ合衆国の禁酒法がざる法の好例である。この法律では酒について売買や製造や密輸を禁止していたが、医師の処方箋をもらって薬用に飲む酒は認められたほか、カナダやメキシコに酒を飲みに行くのも違法でなく、法の不遡及の観点から禁酒法施行以前に所持した酒を飲むのも認められたため、法律が有名無実となり１９３３年に廃止された。
日本の例
政治資金規正法では、立法当初は、政治家本人が直接金品を受けずに秘書や自己が実質的に支配する団体などを介した迂回献金としたり、記録が残らない現金の直接授受にすることなどによって法の規制を免れるという「抜け穴」が多数存在した（規制対象である政治家が自ら法律を作るという事情がこれを助長した）。
（転載終了）
自民党は４月２６日に初開催される衆院政治改革特別委員会が迫る中、「ざる法」と呼ばれる政治資金規正法改正をめぐる独自案を４月２３日にようやく取りまとめました。これで主要各党の案が出そろったのですが、自民案は「抜け穴」だらけで、「ざる」のままといえます。たっぷり。
岸田首相は「規正法改正をこの国会会期中に実現する」と力んでいましたが、改正案を見てみれば全く改善をするつもりがない事が明らかです。
例えば、自民案では、政治資金収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」添付を義務付け、不記載・虚偽記載への監督責任を明記します。会計責任者が収支報告書への不記載などで処罰された場合の罰則規定は、議員が必要事項をチェックせずに確認書を交付したケースに限定した訳です。厳罰化からはほど遠いのです。まあ、不記載の相当額を没収し、国に納付させる規定を設けはしました。でも、これは議員の法的責任を最大限回避し、金銭的責任を取るポーズでお茶を濁したに過ぎません。自民党案は、「盗みをしても返せば良い」と言っているのと同じです。
候補者と一定の関係にある者が悪質な選挙違反をした場合、候補者の当選が無効とされ、５年間の立候補制限が科される公職選挙法の連座制とは異なり、「確認」に問題があったことが要件になっている為、本当に議員本人の責任が問いやすくなるのか？と問えば、実効性が乏しいもの言わざるをえません。
会計責任者が有罪になった場合、議員が自動失職する連座制を導入しなければ、再発防止策にはなり得ません。現在の法律では、岸田首相が会長を務めていた宏池会の元会計責任者が有罪になったにもかかわらず、岸田氏自身には何のお咎めもなしでしたが、自民党の改正案も「抜け道」だらけなのです。
政治資金規正法改正をめぐる自民の作業部会座長の鈴木馨祐衆院議員は４月２３日の会合後、「厳密な『連座制』ではないが、『連座制』といわれるものには近いと思う」と発言し、骨抜きした事をゲロってしましいました。
自民党の改定案には、不記載収入の没収や外部監査の強化、収支報告書のオンライン提出の義務化などは書かれています。しかし、再発防止策以外は、検討項目を列挙しただけで、「各党各会派との真摯（しんし）な協議」に委ねるというのですから、全くやる気なしという態度丸出しです。
政策活動費の透明化やパーティー券購入者の公開基準額の引き下げ、「国会議員関係政治団体」から支出の公開基準が緩い政治団体への資金移動の制限には全くもって踏み込んでいません。企業・団体献金の見直しは、項目にすらあがっていないのです。政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止、更には、政策活動費の廃止も必要なのです。
また、本当は政党交付金を全廃すべきですが、そこまではしないとしても、違反政党には政党交付金の減額や不交付などのペナルティーも必要なのです。そういうものと比べると自民党案は将に「甘ちゃん」です。
調査研究広報滞在費（旧文通費）の透明化も大切です。その為には、支出には領収証の添付が必要です。
自民の裏金問題は、派閥の政治資金パーティーの販売ノルマ超過分の還流にとどまらず、政治団体間で資金を移動させて使途公開率を引き下げる「マネーロンダリング」（マネロン）疑惑もくすぶっているのです。
金権腐敗の大本の連中が政治改革の為のまっともな法案を作るなんて、出来っこないんです。自民党は下野させるしかないのです。