１９時００分～２１時００分は、藤沢長後道場（長後公民館体育室＆第１談話室）の稽古でした。ストレッチ講習会を開催しました。また、無料体験入門会を開催し、２名が参加しました。
２１時００分～２１時４５分は、同公民館体育室で「自主稽古」でした。
さて、タイトルの件ですが、岸田首相が４月８日から１４日までアメリカを国賓待遇で訪問し、４月１５日に帰国しました。欲しくもない「お土産」を持ち帰りました。
岸田文雄首相とバイデン米大統領が、共同声明で「日米軍事協力の強化」に合意しました。岸田政権が２０２２年１２月に改定した国家安全保障戦略に沿った内容ですが、この戦略は国会の議論もなく当然にも議決もなく、選挙の争点という事で国民の審判も受けていないものです・
「日米軍事協力の強化」つまり「米国との軍事一体化」を国民的な議論を経ずに、既成事実化したのです。
共同声明には、ミサイルなど防衛装備品の共同開発及び生産に向けた協議体「ＤＩＣＡＳ」の新設も盛り込まれた。米艦艇や航空機の大規模補修を、日本国内で日本の防衛産業に担わせることが念頭にあるのです。結局は米軍の「下請け化」であり、軍事費の肩代わりなのです。他にも軍拡メニューは目白押しで、中国をにらんだ米英豪の安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ」との技術協力にも踏み込んだのです。
両首脳は会談で、自衛隊と在日米軍の「相互運用性」を高めるため、双方の指揮及び統制枠組みを見直すことでも一致しました。防衛装備品の共同開発及び生産に関する定期協議の開催にも合意したのです。
防衛費のＧＤＰ比２%への増額や敵基地攻撃能力の保有、防衛装備移転三原則と運用指針の改定など、岸田首相が強引に推し進めた軍拡路線の全てに、米国側は「歓迎する」と表明しましたが、「安倍元首相ですらできなかった事を岸田首相が良くやった」と国賓として遇された理由なのです。
日本はーこれも国会での議決なく閣議決定によりー既に殺傷能力のある武器の輸出を一部解禁し、迎撃用地対空誘導弾パトリオットの対米輸出も決めており、武器を巡る日米協力はさらに拡大される事になったのです。
岸田首相は、４月１１日には連邦議会上下両院合同会議で演説を行いました。
「私たちは今、人類史の次の時代を決定づける分かれ目にいます。米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面しています。そしてそれは、私たちとは全く異なる価値観や原則を持つ主体からの挑戦です。自由と民主主義は現在、世界中で脅威にさらされています」として、だからこそ「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序や、平和を守るというコミットメントは、引き続き決定的な課題であり続けます」と日米同盟の前例のない高みへの到達を強調しました。
「法の支配」という言葉を使うのであれば、日本国内においては、平和憲法の理念を変える事を、国会の議論も、選挙の洗礼を受ける事無く変更するのは、有り得ないはずです。
世界に目を向ければ、ウクライナとパレスチナの２つの戦争で、ウクライナには国際法上の支援を適用した一方、パレスチナには人道上の支援すらしていません。法の支配に基づいてハマスを批判するのに、イスラエルの国際法違反は問わないのです。これは、米国主導の結果です。日本はそういう「法の支配」がない状況を改める為に何のアクションもしていないので、米国に追随するばかりなのです。
岸田首相が、「日本は米国と共にある」「日本は米国の最も近い同盟国」というのは、米国に常に追従し、軍事・財政負担の一層の用意がある事を約束したという事なのです。