１９時００分～２２時００分は、選手強化部会主催の「強化稽古」（六会公民館ホール）でした。
さて、タイトルの件ですが、「日本消滅」というのは、総務省が４月１２日公表しました２０２３年１０月１日時点の人口推計を見ての感想です。
人口推計は５年に１度の国勢調査を基に、その後の出生・死亡、出入国の動きを反映して算出します。更に、３カ月を超えて日本に滞在する外国人の労働者や留学生らも対象となります。
２０２３年１０月１日時点の日本の総人口は、外国人を含んで１億２，４３５万２千人でした。これは、前回同月比で過去最大の５９万人５千人減です。総人口は１３年連続マイナスとなっています。
日本人のみとなりますと、同８３万人７千人減で、１億２，１１９万３千人となり、比較可能な１９５０年以降で過去最大の落ち込みでした。
更に、総人口のうち７５歳以上（いわゆる「後期高齢者」）は７１万３千人増の２，００７万８千人で、初めて２千万人を超えました。率で言いますと１６％で、６人に一人が７５歳以上という事になります。
２０２３年 ２月２８日（火）のブログで「日本消滅？」と書きました。こちらは、２０２２年の出生数が、同日に厚生労働省が、２０２２年の出生数が外国人を含む速報値で前年比５．１％減の７９万９，７２８人だったと発表した事を受けて書いたものです。
概要は、以下の通りです。
＜全文は、リンクを張っておきましたので、お時間があればご覧ください。
https://ameblo.jp/y-k-yuki/entry-12791570994.html＞
出生数が減れば人口も減る事は理の当然です。
急速な出生減の原因は、出産期にあたる世代の減少に加えて結婚の減少です。２０１９年に６０万組を超えていた婚姻数が２０２０年に５３．７万組、２０２１年に５１．４万組に減り、２０２２０年も５１万９，８２３組にとどまりました。日本では結婚数がその後の出生数に直結する傾向があり、その影響が色濃く出たという事です。
人口の動きは、日本経済の成長力や社会保障の持続性を左右します。国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年に公表した最新の推計では、基本的なシナリオとされる出生中位の場合に出生数が８０万人を下回るのは２０３３年でしたが実際には１１年も前倒しとなりました。
その為、人口減も加速しています。死亡数は８．９％増の１５８万２，０３３人で過去最多を更新しました。新型コロナによる死亡が影響した可能性がありますが、そのベースは高齢化です。出生から死亡を引いた自然減も７８万２，３０５人と過去最大となっています。減少幅は２０２１年より１７万人ほど広がっています。
簡単に言えば、こんな状況に陥る事は何十年も前から分かっていた事で、将来に向けて何の対策を講じて来なかった自民党政権に責任があります。
このままでは日本消滅ですー日本を取り戻せ！その為には、まずは政権交代しかありません。