１９時００分～２０時４５分は、横浜道場（領家中学校体育館）の稽古でした。「組手模擬試合」をしました。吉田指導員が参加の為、私は不参加としました。
さて、タイトルの件ですが、このブログの２０２４年 ３月２３日（土）付けで「空前の株高！の実態は」を書きました。
https://ameblo.jp/y-k-yuki/entry-12845563346.html
そこでは、株価について以下の通り書きました。
（転載開始）
それと、諸外国では株価はもっと上がっています。ちょっと古いのですが、２０２１年１月付けの過去３０年間の日米株価指数の比較です。
https://kabu.com/item/foreign_stock/us_stock/column/5.html
これを見ますと、１９９１年１月を１００としますと、２０２１年１月で米国は１，３２８、日本は１２６です。日本の株価上昇は米国の１０分の一なんです！これは日本経済が「失われた３０年」の間、停滞をして来たの一つの証でもあります。
（転載終了）
ここでは、「失われた３０年」については、具体的に書きませんでしたので、自分の確認の意味でも何点か書いておきたいと思います。
２０２１年９月の自民党総裁選で、岸田首相は日本経済の再建の為にも、「分配問題が重要」と述べました。「岸田さん良い事言うね」と思った人が多かったのではないでしょうか？しかし、それは口先だけでした。「失われた３０年」を、「分配」には何ら手を付けずに、実質的にはそのまま無気力に放置して来たのですー軍事費の増額を除いてですが。
「失われた３０年」は、日本経済の長期低迷期で、今でも続いています。
日本経済の成長力が完全に失われた事は、諸外国と比較すれば、一目瞭然です。
例えば、ドル表示の名目ＧＤＰですが、１９９５年を１００としますと２０２２年にどうなったでしょうか？
米国ＧＤＰは３３３（ほぼ３倍）に、中国ＧＤＰは２，４４７（ほぼ２４倍）になったのですが、何んと！何んと！！何んと！！！日本は７６に縮小したのです。つまり、２０２２年の日本の名目ＧＤＰは１９９５年の４分の３になってしまったのです。
国税庁民間給与実態調査というのがあり、１年を通じて勤務した給与所得者の収入が分かります。その５１％が年収４００万円以下となっています。更に、２１％が２００万円以下なのです。
ＯＥＣＤが公表する平均賃金水準ですが、購買力平価換算となります。止めどなく続く円安でドル表示価格が小さくなる影響を取り除いてありますが、先進５か国と韓国の６ヵ国での比較しますと、１９９１年に日本は米国、ドイツに次いで６ヵ国中第３位だったのですが、２０２２年の順位は６ヵ国中第６位、つまり最下位に転落したのです。
内閣府の年次経済財政報告（２０２２年度版）があります。世帯所得の中央値は１９９４年に５０５万円だったのですが、２０１９年には３７４万円となり、１３１万円も減ったのです。
労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１７％も減少しました。最近では２２ヵ月連続で前年同月比割れとなっています。
他方で大企業は史上最高益を更新しています。株価が上昇は、企業や金持ち連中を肥やすだけです。
日本はかつて「一億総中流」と呼ばれていました。中間所得者層が分厚い分配構造を有していたのです。私達の親は、そして私と同世代の人たちは、「３Ｃを持つ」「頑張れば（ウサギ小屋と言われ様とも）家が持てる」「給料も上がる」「今日より明日／今年より来年はもっと良くなる豊かになる」と思っていましたし、事実そうなって来ました。
しかし、バブル崩壊後はそういう未来を感じる事が出来ません。考えれば私達夫婦の子供達もそういう厳しい時代を生きて来たんですね。そういう格差社会が「当たり前」になってしまっているのでしょうね。
バブル崩壊後とその後の新自由主義の名の下で、「市場原理」に基づく弱肉強食の経済政策が推進されて、世界有数の格差社会に移行したのです。年収が２００万円に届かない人の比率が２割を超えているのです。これは簡単に首が切れる使い捨てで、「格安」の労働者を作り出して来た結果です。
そして、富の分配の格差がますます挟みが広がる様に広がっているのです。
「君たちには貧乏になる自由がある」とか言って「自助・共助・公助」を叫んで、全てを個人の責任として来た奴らが富を貪っているのです。
ある方のフェイスブックに掲載されていたものを転用します。収入は減って、負担は増えている。確かに「失われた３０年」です。
＜追加＞
「失われた３０年」の中で「悪のアベ政権の１０年」がありました。
およそどこの国の政権でも、まず第一に達成すべきは、国民が少しでも暮らしが楽になった、豊かになったという実感が持てるようにする事です。しかし、政治の事は別として、安倍政権の掲げた「アベノミクス」が庶民の生活を破壊して来たのです。
アベノミクスは、やって「ゼロ金利政策中止」を日銀が決定しましたが１１年に亘って来た天下の悪政だったのです。
その最も単純明快な数値が、２０２４年３月２２日に内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」です。
まず、「今の社会で満足できない点は？」との問いに対し、飛び抜けて多い答えが「経済的なゆとりと見通しが持てない」の６３．２%で、この設問を始めた２００８年以来最高（つまり最悪）だったのです。
それに次ぐのは「子育てしにくい」２８．６％、「若者が社会での自立を目指しにくい」２８．２％、「女性が活躍しにくい」２６．２％でした。確か「一億総活躍社会の実現」とか掲げていましたが、単なる掛け声だけだったのです。
また同じ調査で「現在の日本の状況で悪い方向に向かっていると思う分野は？」の問いには、第１位が「物価」の６８．４％、以下「国の財政」の５８．４％、「景気」の５８．１％でした。
アベノミクスの１１年を通じて、以下の通りととなったのです。
日本経済の潜在成長率は０．８％から０．３％に低下
一人当たりＧＤＰはＧ７で最下位に沈下
名目ＧＤＰもドイツに抜かれて世界第４位に転落
一人当たり労働生産性はＯＥＣＤ加盟国３８カ国のうち代２９位と低迷
平均年収では韓国にも追い抜かれ
円安と資源高そして産業空洞化で貿易赤字が常態化