１４時００分～１５時００分は、富士塚幼稚園空手道教室の稽古でした。
１９時００分～２０時４５分は、大和道場（下和田中学校武道場）の稽古でした。
さて、タイトルの件ですが、旧安倍派、「岸田派」及び二階派が派閥を解消する事を決めました。ここで異様なのが岸田首相が「岸田派」の解散を決定した事です。というのは、正式名称の宏池会を便宜上「岸田派」と呼んでいますが、岸田氏は派閥を「離脱」していますので、何の権限もない人物が組織を解散する事は出来ないという事です。これは、立憲民主党の泉健太代表が指摘していた事です。
解散の理由ですが、それぞれの会計責任者が「裏金」問題で刑事処分を受けるという事が確定した為です。
ところで、この「派閥解消」は、「欺瞞」であり「改革やってる感」を出すだけです。何かデジャブ感があります。
「われわれは、派閥解消を決意し（中略）世界をリードする政策を立案・実行できる政党への脱皮をはかる」
自民党は１９９３年５月に策定した「政治改革大綱」で高らかにこ謳ったのです。この大綱は１９８８年のリクルート事件で有力議員に政治とカネの問題が直撃したことを受け、政治不信を払しょくするために定められたのです。派閥解消に向けた一歩として、総裁、副総裁、総務会長、政調会長、参院議員会長、閣僚の在任中の派閥離脱を明記していました。
しかし、当然と言えば当然ですが、この一文は空文化して行きました。２００８年に総裁になった麻生太郎首相（当時）は、所属する麻生派（当時は為公会）を離脱しませんでした。岸田首相も２０２１年１０月の就任後、昨年１２月まで岸田派に所属していたのです。党のトップで行政のトップが、公然と決まり事を破って来たのです。
自民は政治改革大綱の策定した後も、派閥解消に向けた動きをアピールする事が度々ありました。１９９４年の野党転落をきっかけに、党基本問題調査会の答申を受けた河野洋平総裁（当時）が党改革の最大の目玉として、各派閥の領袖（りょうしゅう）に派閥事務所の閉鎖などを要請、「派閥解消」を宣言したのです。これを受けて各派が解散式を行い、派閥事務所の閉鎖を決定しました。メディアも「旧○○派」の通称に統一されました。しかし、自民が同年に社会党（当時。現社民党）、さきがけ両党との自社さきがけ政権を樹立して政権に復帰した事もあり、解消したはずの旧派閥が政策勉強会を再開するなど、形を変えて実質的に存続しました。派閥解消はかけ声倒れに終わったのです。
１９９９年には党改革本部が当時の小渕恵三首相（党総裁）への答申の中で、「派閥」が「政策グループ」に様変わりしたと指摘されました。「政策グループに対する国民の理解を積極的に求めていく」などと、事実上の「派閥復活宣言」をしていたのです。
話しを現在に戻しますと、派閥を解消したからと言って「裏金」問題が解決した訳ではありません。何故ならば、「裏金」は派閥だけでなく個々の議員でもあったからです。
更にその前に「政治資金パーテイ」そのものが、隠れたあるいは公然たる企業・団体献金なのです。パーテイ券を購入しても実際は参加していない者も多いのです。
パーテイに掛かる経費も極僅かで、殆どが主催者の「収益」となっていました。例えば、岸田文雄首相が２０２２年に開催した「政治資金パーティー」の利益率が、約９割だったことが１１月２８日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏が指摘しました。首相は「パーティーへの参加の対価として支払われるものだ」と述べたが、事実上の献金集めなのです。ちなみに首相や大臣は、大規模な「政治資金パーティー」開催を、法律ではなくて規範ではありますが禁止されているのです。
（「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」２００１年１月６日 閣議決定 （５）パーティーの開催自粛 政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。）
また、つい最近の例ですが、京都市長選立候補予定で、維新が推薦を予定していたの元京都市議の村山祥栄氏の様に、「架空パーテイ」を開催した者さえいます。
「派閥解消」ではなくて「自民党解消（解体）」こそが今求められているのです。