１５時３０分～１７時３０分は、藤沢総合高校空手道部の稽古でした。
１９時００分～２０時４５分は、藤沢長後道場（長後公民館体育室）の稽古でした。「組手模擬試合」をしました。
２１時００分～２１時４５分は、「自主稽古」でした。
さて、タイトルの件ですが、２０２４年 １月１０日（水）のブログで「× 自助・共助・公助 ○ 公助・共助・自助」と書きました。
https://ameblo.jp/y-k-yuki/entry-12836126005.html
この間の経過を見ますと、その感を更に強くしました。
防災学研究者の室崎益輝さんが、今回の能登半島地震に、阪神淡路大震災以降の防災の蓄積が、まったく生かされていないと話している記事がネットで配信されています。惜しむらくは有料配信で最後まで読めない事ですが、それでも要旨は理解出来ると思います。
タイトル：「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白
配信日：２０２４年 １月１４日
配信元：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html
能登半島地震から２週間が経過しました。今なお２万人近い人々が避難所で苦しんでいます。
岸田文雄首相は１月１４日に、漸く！輪島市を訪れ、「全力で引き続き頑張ります。しっかり希望を持てるよう努力します」と述べました。
これには強烈な違和感を覚えました。トップに求められるのは「頑張り」や「努力」ではなくて、公（おおやけ）としての責任を遂行する事です。
被災地では多くのボランテイアが活動しています。地域の皆さんも助け合っています。こ日本では「共助」がしっかり根付き活動をしています。そして、「共助」は被災地には欠かせません。しかし、「共助」の強調には大きな落とし穴があります。
直接震災とは関係がありませんが、子ども食堂の活動が賞賛されています。確かに、今食事を求めている子ども達に食事を提供する事は大切です。しかし、本来は国や地方自治体が行うべきものなのです。そういう点を曖昧にしてはいけません。
これは、災害にあっても同じだと思います。助け合いは大切で不可欠です。しかし、もっと大切な国や地方自治体の責任です。十分でない支援物資、避難場所でプライバシーが守れず、更に不衛生で、感染症が蔓延しそうな環境があります。「合理化」で自治体職員数が削られ十分ではありません。建物の耐震補強の遅れや１年以上も前から続いていた「群発地震」への対応等が十分なされていなかった等もあります。（２０２２年３月以降、この地域では地震が続いていました。立て続けに地震が起きるのは、これまで経験したことがありません。同年４月１１日に、政府の地震調査委員会が開いた会見で、同年３月の１ヵ月だけで２２回もの地震が発生したことが明らかになっていたのです。）
こうした事は、これまでの震災で何度も繰り返されてきた事なのです。阪神大震災から明日で２９年、東日本大震災からでも１３年が経っています。他にも大地震がありました。にもかかわらず、どうして同じ様な事が繰り返されるのでしょうか？
それは、「国・自治体としての事前の体制作りが一向に進まない」結果にほかなりません。自治体の体制づくりの遅れも国に大きな責任があります。そして、日本で災害対策・被災者支援、耐震補強を含む防災の体制づくりが進まない根本原因は何なのでしょうか？
それは間違いなく軍事費の膨張です。多額の国債発行に支えられている借金財政の中で、５兆円を超える軍事費を優先する事より、医療・福祉・教育とともに災害対策予算を圧迫しているのです。
軍事費を削減して災害対策・福祉・教育へ回す事が重要です。そういう抜本的な政策転換を行わない限り、災害の度に同じ光景をみる事になります。そしてやがて、さらに大きな地震で取り返しがつかない事に成りかねません。
国民の命と生活を守るというのは、ありもしない「台湾有事」や「仮想敵国のミサイル攻撃」を名目に軍事費を際限なく増やす事ではなくて、こういう防災対策をしっかり構築して行く事なのです。
その為には、兎に角まずは自公政権を打倒する事が不可欠なのです。