本日の小林の健康状態ですが、平熱（３６．６度）、痰無し・咳無し・味覚＆嗅覚障がい無しです。
１３時００分～１４時３０分は、藤沢総合高校空手道部の稽古でした。
１９時００分～２１時００分は、久し振りに藤沢長後道場（長後公民館体育室）の稽古でした。
２１時００分～２１時４５分は、同公民館体育室で「自主稽古」でした。
さて、タイトルの件ですが、既に東京五輪は「完全なかたちでの開催」は、外国客の受け入れ禁止で「完全に」破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大（日本では第４波）があるのに３月２５日から聖火リレーが強行されます。しかし、菅首相は国会があるという理由で出発式には参加しません。ヘリコプターでも使えば半日も要さないでしょうし、国会も参加を拒む事もないでしょう。要するに、菅首相は「復興五輪」も「新型コロナウイルスを人類が克服した証としての五輪」も出来ない事を認めた上での行動でしょう。
そして、他方これから花見で週末が最大の見ごろでしょう。まあ、公園等での宴会は慎んで欲しいですが。花（桜）をめでるのは良い事だと思います。
また、感染が終息している地域では、屋外であれば宴会を楽しんでも良いと思います。そこで、山梨県の長崎幸太郎知事が３月１０日の会見が「送迎会、歓迎会あるいはお花見につきましては、現在山梨県は感染状況が収まっていますので、ぜひ大いにやっていただきたいと思いますが、一方で、感染拡大リスクも引き続きあるわけです」（しかし）「ルールをしっかりと守っていただきたい」として具体的な対応についても見解を述べました。そのルールは、以下の通りです。
（１）感染対策のできたグリーン・ゾーン認証施設を選ぶ
（２）なるべく少ない人数で、普段一緒にいる人と
（３）体調が悪い人は参加しない
（４）短時間で、飲み過ぎない
（５）斜め向かいの席かパーテーション越しに
（６）席の異動やお酌はしないの
妥当な対応だと思います。
で、これについて翌日の記者会見で質問を受けた加藤官房長官が「詳細を承知していないので、個々のコメントについては差し控えたい」としながらも、「政府としては内閣官房から全都道府県に対し、年度末に向けて行われる行事などについて事務連絡をすでに発出している。こうした中身を踏まえた対応を引き続きお願いしたい」と述べました。大手新聞は官房長官発言を「山梨県知事発言にクギ」と報じました。
これに対して、長崎知事は「政府がやるべきことは、田舎の歓送迎会にいちいち口出しすることではなくて、もっと大きなことに気を配っていただきたい。そもそも感染防止対策の最前線の責任は各県の知事にあるわけですから、我々山梨県の状況を見て、歓送迎会、お花見は全く差し支えないと、注意をしながらであれば差し支えないと、そういう話をすることのどこが悪いのでしょうか。」と各県の実態を踏まえない政府の一律的、一方的な自粛要請に反論しました。
更に、３月１６日には「県や県民が求める感染防止のルールを守ったうえで、静かに桜や桃の花を愛でていただき、豊かな時間を過ごす場を提供したい」として、緊急事態宣言解除後の１都３県からの来訪を歓迎する考えも示しました。
一連の独自の感染症対策が功を奏し、山梨県内の１週間の新規感染者数（３月１２～１８日）は９名、重症者は０名とほぼ抑え込んでいます。また感染者０名の日も多いです。そんな実績があるからこそ、花見・歓送迎会を勧める発言になったのでしょう。まずはしっかり感染を防止すれば、そういう事も可能になるのです。
さて、加藤官房長官の発言を伝えた記事に対するネットのコメントを紹介します。
＜今の山梨の状況で自粛要請なら、東京の緊急事態宣言解除なんてできない＞
＜山梨県知事のコメントはまさにその通り。なぜ何も施策を打ち出せない政府がクギをさす必要があるのか＞
＜感染対策すれば旅行や飲食して構わないって聞いたけどなあ＞
＜山梨県や島根県の知事は責任覚悟で発言している。国は口だけ出さないで、宣言対象外地域にもきっちりお金を出すべき＞
＜国がクギをさすなら、それなりに論破できる対策を講じるべき＞
なお、和歌山市も少人数の宴会を一定の条件で認めています。つまり、花見の宴会について、禁止ではなく自粛です。桜の名所・和歌山城公園の花見の宴会について、昨年は禁止でしたが、今回は市内の新規感染者数が増加傾向にない事から「自粛」の呼びかけに留めました。
同市の尾花正啓市長は３月１８日の会見で「感染対策を万全にしていただいて、花を楽しんでほしい。宴会も少人数で短時間であれば距離をあけていただいて、禁止しないでいく方向でいきたい」と語っています。
そもそも都道府県で感染状況が異なる中で、国民の行動や私権を一律に制限する事は、よほどの緊急時以外は「越権行為」です。反対に直近の新規感染者数が再び増加傾向にある状況下にもかかわらず緊急事態宣言を解除しておきながら、科学的根拠の明示もなく花見の自粛や宴会禁止を国民に求める事こそ批判され非難されなくてはならないと思います。
その一方で、感染リスクが指摘される聖火リレーは予定通りだし、国内外で中止論が高まっている五輪もあくまで実施の構えなのです。そうした中で起きた今回の「花見論争」は、国の感染症対策の進め方、内容、整合性、地方自治体との関係等についての菅政権の無能、無力、無策及び無責任を改めて分かりやすい具体的な例で浮き彫りにしたのです。