環境エネルギー戦略･･･私案（１）

世界のなかの日本の環境戦略を考えてみたい。

当面の目標は、京都議定書ー６％がのノルマ達成。

これはなんとか格好をつけたい。排出権取引など、ダメだといってないで、この基準は何とかクリアする。

これが前提条件。

この実績がないとすべては絵に描いたもちになってしまうから、多少無理してでも京都議定書の約束を守ることが大きな前提となる。

京都議定書以降の枠組みに新たな提案を行う。

その基準年では大きな議論はしない。その代わりに「対90年比○％という」基準と、もうひとつの基準を設定する（設定するようにもっていく）。それは「エネルギー効率」という基準である。

「エネルギー効率」とは、1ドルのＧＤＰ（国民総所得）を稼ぎ出すために必要なエネルギー（石油換算）。

つまり、時系列に減少させる目標とともに、それを実現させるための手段を基準化し、それをミックスさせることを提案するのだ。

日本はエネルギー効率が90年頃から、優秀でそれからの下げ幅は極めて困難といっている。

その点、優等生にみえるＥＵは共産圏の国々（東ドイツとか、ポーランドとか）を統合する時だったので、野放図にＣＯ２排出していたこれらの国を母数にしての削減は容易だったといわれている。

その論理を、効率の要素も入れた基準をつくることにより一転させるができる。

当然、各国から反対の意見もでるだろう。みんな国益（自分の国にとってやりやすいこと）を優先するからだ。

だが、ここは理性で押すべきところ。地球温暖化は各国の国益だけで押せる問題ではないことを強く主張すべき

である。論理的にそれが、正しいならば、国よりも先にＮＰＯなどの市民の賛同が得られるだろう。

それに、ドイツやイタリアなどとも協調する路線をしいておくことも重要である。

中国と環境技術で戦略的提携したというのも、「エネルギー効率」を高めるために、省エネルギー対策を教えることが大きなテーマである。そのノウハウ・ソフトこそ中国は欲しがっているのであり、世界中、どこでも同じことである。その部分では日本にかなう国はないのだ。

いま、日本が手をこまねいているとき、ＥＵとアメリカが今後の枠組みを決めてしまうこともありうる（そんな情報も漏れ聞こえている）。

日本はブッシュのアメリカ政権や頭の古い財界のご機嫌を伺ってばかりではなく、世界の市民を応援隊として、堂々として議論をするべきだろう。

「環境立国」として尊敬される国になるチャンスでもあるのだ。

　　　＜参考資料＞エネルギー効率

　　見にくくてごめんなさい。

　　日本のエネルギー効率は0.09トン。アメリカの2.5倍、中国のなんと10倍以上

　　効率がよいということである。