＜温暖化対策＞主要国の非公式会合始まる 交渉の進め方議論（毎日新聞）

　京都議定書に定めのない１３年以降の地球温暖化対策などについて、主要国が意見交換する非公式会合が１日、東京都内で始まった。昨年末にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）後、主要国の交渉担当者が一堂に集まるのは初めて。今後の交渉の進め方などを巡る議論が注目される。

　この会合は日本、ブラジル両政府が主催し今年で８回目。欧米各国の他、中国、インドなどの新興国、途上国計２８カ国と欧州連合（ＥＵ）の交渉担当者、デブア同条約事務局長らが出席した。

　共同議長を務める外務省の古屋昭彦・地球環境問題担当大使は冒頭、「（ＣＯＰ１５でまとめられた）コペンハーゲン合意は法的拘束力のある文書採択という目標を達成する足がかりになる」とあいさつ。２日間の会合で、▽ＣＯＰ１５の評価やＣＯＰ１６で合意すべき事項▽今後のコペンハーゲン合意の取り扱い－－などについて議論することを提案した。【大場あい】

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保育所経営の女、書類送検へ＝乳児死亡で業過容疑−警視庁（時事通信）

　東京都足立区で2005年10月、無認可の保育所で乳児が死亡する事故があり、警視庁捜査1課と綾瀬署は3日までに、業務上過失致死容疑で、経営していた40代の女を同日中にも書類送検する方針を固めた。
　捜査関係者によると、死亡したのは生後5カ月の女児。うつぶせの状態で吐いたミルクなどを気管に詰まらせ窒息死したとみられる。
　事故は05年10月、女が経営していた無認可の保育所で発生した。女児は寝かされ、1時間以上泣き続けたが、女は別の部屋でパソコンの操作に熱中するなどして放置していた。　

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法科大学院の改革に着手＝司法試験合格数、目標修正も−法務、文科両省（時事通信）

　法務、文部科学両省は1日午後、法曹養成制度に関する副大臣級の作業部会の初会合を法務省内で開き、法科大学院の教育レベル向上のための改善策の検討に着手した。司法試験合格者が年間3000人の目標に届いていない現状を踏まえ、目標人数の見直しについても議論する方針で、今年夏ごろに結論をまとめる予定だ。
　加藤公一法務副大臣は会合後、記者団に対し、「ただ人数を増やせばいいというわけではない。どういう改善をすればふさわしい人材を養成できるかという議論と、（人数）目標自体を変えるべきだという議論と両面ある」と述べ、合格者のレベルを維持する前提で見直しを進めていく考えを示した。両省は今後、作業部会を月2回程度開催し、法科大学院関係者から意見を聴取する。　

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