原発利用を明記＝温暖化対策法案に−鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は6日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、「原子力は、地球環境を守る、CO2（二酸化炭素）を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解しているから、基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。都内で記者団に語った。
　同法案については、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「地球温暖化（問題の解決）のために原発を推進するというのは（考え方が）違う」と、「原発」の明記に反対する考えを示している。首相が法案に盛り込む方針を打ち出したことで、この問題でも閣内の足並みの乱れが露呈した。　

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脳脊髄液減少症、治療法の「保険適用を検討」−民主議連で厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　民主党の「難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)は3月3日、「脳脊髄液減少症ネットワーク架け橋」(細谷地正樹代表)など3団体や厚生労働省からヒアリングした。各団体の関係者はこの病気の治療法などに保険が適用されないため、金銭的負担が大きい現状を訴え、国による早急な対応を求めた。これに対して厚労省の担当者は、診療ガイドラインの整備などを前提に、保険適用を検討する考えを示した。

　「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏れ出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。2007年に厚労科学研究費補助金の交付が決定した「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)では、3年以内に診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成する目標を掲げている。

　脳外科医の石森久嗣衆院議員は、この病気について「(すぐに治療したケースと比べると、発症から)何年か経ったケースではやはり悪くなっているようだ。最初に診断が付くようにしていかないといけない」と述べ、迅速な診断を促すため、この病気を周知する必要があると指摘。また、▽事故や転倒後に時間が経過してから症状が出る▽典型的な症状がない▽事故などに遭っていなくても症状が出る―といったケースもあるといい、「研究班のガイドラインがしっかり出てこないと現場としても対応しきれない」などと述べた。

　厚労省の担当者は、ガイドラインの整備などを前提に、「保険適用も含めて検討していきたい」と応じた。
　これに対して初鹿明博衆院議員は、患者や医師がすぐに脳脊髄液減少症の疑いを持てるように、「医療機関に通知を出すなど、すぐにでもできることはやっていただきたい」と求めた。
　川内会長は「『いのちを守りたい』政権が保険適用はできないと言っていたら話にならない。鳩山総理の所信表明演説に沿った厚労省の方針がお示しいただけると思う」などと述べた。


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入れ歯安定剤の販売中止、長期使用で副作用（読売新聞）

　製薬会社の英グラクソ・スミスクライン社の日本法人（東京）は４日、同社製入れ歯安定剤「新ポリグリップＥＸ」の販売を中止し、自主回収すると発表した。 製品に添加された亜鉛の影響で、指定された用量（１日３センチ、０・６９グラム）の８倍を７年間以上使用するような長期間の過剰摂取で貧血などの症状が出る可能性があるという。２００７年９月の発売開始以来、年間約１００万本出荷されている。「ＥＸ」以外の同社の入れ歯安定剤には亜鉛は含まれていない。

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