昨日4月26日、国立社会保障・人口問題研究所（社人硏）は、令和2(2020)年国勢調査の確定数を出発点とする新たな全国の将来人口推計を行い、 その結果を公表しました。
2020年国勢調査人口 1億2,614万6千人は、出生中位（死亡中位）推計で、2056年に1億人を下回って9,965万4千人、2020年から50年後の2070年には8,699万6千人となり、2020年と比べて69.0％に減少。
0〜14歳については、2020年は1,503万2千人、2070年は797万5千人となり、50年間で53.1％に減少し、現在と比べて約半分になるとの見込みです。
1995年（平成7年）国勢調査人口を出発点とする1997年1月推計の中位推計では、2050年の総人口は1億49万6千人、0〜14歳の人口は1,313万9千人。
2015年（平成27年）国勢調査人口を出発点とする2017年4月推計の中位推計では、2050年の総人口は1億192万3千人、0〜14歳の人口は1,076万7千人。
2020年（令和2年）国勢調査人口を出発点とする2023年4月推計の中位推計では、2050年の総人口は1億468万6千人、0〜14歳の人口は1,040万6千人となりました。
各回の将来推計人口で、2050年の総人口は増えている一方で、0〜14歳の人口は減少しており、少子化が一層進んでいることが推計により予測されていることが分かります。
先回の将来推計人口の全国推計と都道府県・市区町村別推計の公表日から予測すると、令和2年の国勢調査結果をもとにした都道府県・市区町村別の推計結果の公表は、年末か年度末あたりだろうか。
推計結果が大変気になるところです。
市区町村別の将来推計人口は、比較的新しい政令指定都市の各区や平成の大合併の旧市町村別の将来推計人口も推計して公表してもらえれば、多くの自治体の計画や施策、企業の出店・販売計画、大学などの研究に大いに役立ち、統計の利活用にもつながるのではないかと思います。
図は、社人硏の公表資料から掲載。
