さて政策について様々に論じて来たがウチの学派は私含めてリアリストで現代社会規則で有る法の支配国家を基本とするので論じる対象は民主主義の完全実施への政策唱導と現行制度の問題点の調査分析と指摘が中心となる。分析方法は歴史的経緯と結果の相関分析や多変量解析や産業連関や賃金格付けや賃金比較や制度比較分析などになるがいずれも日本国憲法が希求様々する基本的人権の保障と平等の保障と民主主義のイ維持と国民の生活を豊かにする為の政策唱導で有る。
そしてシビアにリアルに様々な政策について考える時に絶対忘れてはいけない基本が政策は一番低レベルな知識階層に基準を置いてわかりやすく行動を誘因する事と、必要悪で有る営利企業に対してはあらゆる行政権力と特別立法で御して内部不経済の外部化を許さない事で有る。
したがって、市民参加で科学技術行政規制をと言ったってＥＶ騒動を見たって結局本当に試算すれば内燃機関の方が環境には優しく、化石燃料頼りはと言いながらウクライナ紛争で安価な天然ガスが入らなくなった途端に政策転換で原子力発電や火力発電依存に戻っている現状を鑑みれば本当にダメな事がわかる。投資だって金融教育でって言ったって投資ファンドの目論見書
https://www.nomura-am.co.jp/fund/pros_gen/Y2140341.pdf
読める奴なんて殆どいないし読める奴は自分でやる。イールドだのロングだの公開市場だのインターバンクだの理解出来る訳が無い。
さて故にキチンとした政策実施の為の技術基準設定が重要になる訳だが、その人選に関わっている政権与党を選挙の際にキチンとダメだったら落選させて清算させて国民の命を守る基準値にする政党を与党にしなければならない。
原子力政策だって結局事故前にダメ出ししてたのは専門家だけだった。
さて当該科目のシラバスには生活リスクマネジメント('17)必須と書かれていたのでついでに指摘したいがPDCAサイクルと云う経営学の考え方が出ていますが、原発事故や爆発事故や小林製薬の紅麹やカネミ油症事件や水俣水銀事件など不可逆的事故でPDCAは通用するんですか？
国家の政策としては立法政策で営利企業過失致死傷を成立させて担当者は無期拘禁刑か死刑で企業は国有化で財団方式で売却して被害者補償に充てるべきですよね。