男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラム（WEF）による「ジェンダーギャップ指数2021」が3月31日に発表された。
日本は調査対象となった世界156カ国の120位だった（前年121位）。
主要7カ国（G7）では引き続き最下位。
特に衆院議員の女性割合が低いことなど、政治参画における男女差が順位に影響した。
WEFは世界の政財界のリーダーが集う「ダボス会議」を主催する国際機関。
ジェンダーギャップ指数は、経済・教育・医療・政治の4分野14項目のデータで、各国の男女の格差を分析した指数。
各分野での国の発展レベルを評価したものではなく、純粋に男女の差だけに着目して評価をしていることが、この指数の特徴だ。
ジェンダーギャップを埋めることは、女性の人権の問題であると同時に、経済発展にとっても重要との立場から、WEFはこの指数を発表している。
4分野の点数は、いくつかの小項目ごとの点数で決まる。小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮したウェイトをかけている。
ただし、4分野の点数から算出される総合点は、4分野の平均になっている。スコアは1を男女平等、0を完全不平等とした場合の数値で、大きいほど高い評価となる。
日本が今年も低い理由は？
日本の順位は前年から1位上がって120位。しかし、低い順位にとどまっていることには変わりない。
その理由は今年も経済と政治の分野のスコアが著しく低く、2分野が共に100位以下になっているからだ。
経済は117位（前年は115位）、政治は147位（前年は144位）だった。
ジェンダーギャップ指数2021、日本は120位 G7最下位は変わらず低迷
https://news.yahoo.co.jp/articles/2911a09461de83af83f166a53594cdf0ecd5a641