「中日韓経営者アンケート、日本企業の7割が中国との提携強化を希望 」
「日本の日本経済新聞と韓国の毎日経済新聞と共同で、各国の経営者のアンケート調査を実施した。調査結果によると、7割以上の日本の経営者が中国企業との提携強化を希望したが、多くの中国の経営者は希望しないと回答し」ました。
『日本人経営者の77.6％は、中国企業と「政治を避け、提携できる」と回答した』一方で「この観点を持つ中国人経営者は13％のみとな」りました。
また『中国人経営者の57％は、日本企業と「出来る限り提携を避ける」、「完全に提携を避ける」と回答したが、この観点を持つ日本人経営者は1.1％のみとな』りました。
つまり、日本側が提携を希望する一方、中国側は日本との提携はしなくないと言っているわけです。
中国の商習慣では「やりたい思いの強い方」が下に見られ、汗をかかなければなりません。
こうした状態で日本企業が中国との提携を望めば、ますます中国側の約束の履行や法の順守が守られなくなるでしょう。
「いやなら帰れ」と言われるだけです。
さて、記事では「政治と経済を切り離す観点は日本で一定の比率を占めるが、中国人経営者は政治と経済は切り離せないという観点に傾いている」と指摘されています。
日本企業の方も、中国で事業を滞りなく行いたいのであれば、政治と経済を切り離さず中国市場での事業のやりにくさを訴え、「要求が通らないなら帰る」ぐらの気概を持ってみてはどうでしょうか。
郷に入れば郷に従え。
上から目線で対応することで多少は事業展開が楽になるでしょう。
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