ここ最近中国へ進出してきている日系企業で多いのが、ソフトウェア開発の中国でのアウトソーシングです。
日本でSEは苛酷な労働と引き替えにそれなりの給料をもらえる仕事でしたが、中国でプログラマーを集め、月給4万円ほどの給料で、人海戦術でやろうとしているようです。
こうした企業は日系と言いながらも、日本でSEの経験のある中国人もしくは日本国籍取得者が日本で会社を作り、中国でアウトソーシングの部門を作っているパターンが多いです。
日本で注文を取って、作業は中国でさせるという形です。
また、電話受付などもスカイプで中国で受けさせているようです。
一部、大手の名前を冠した企業も出てきてはいますが。
中国人や元中国人がやっている会社の話を聞きますと、こうした企業は日本で注文を受ける際には中国でやっていると言うことは内緒だそうです。
あくまで、日本で中国人を雇ってやっているという触れ込みだそうです。
安い値段でやっている会社にはこういうカラクリがあるようです。
取引先に電話を掛けると不自然な日本語で対応されるところはこうした形態の可能性は高いでしょう。
まあ、安けりゃどこでもいいよとおっしゃる方ならいいかと思いますが。
ただ、日本で作業しているという「信用」を裏切る行為ですから、発注に関しこうした点を考慮した会社は、実は騙されていると言うことですね。
もちろん価格競争で優位に立つのでしょうが、多少の価格引き下げ以外で浮いた分は当然中国人社長の懐に入ります。
随分荒稼ぎしていたようですが、やはり円安の影響で厳しくなっているようです。
円安の効果は、こうした不誠実な企業の淘汰にも役立っていると言うことです。
また、こうした分野でも、雇用が守られることになると言うことでしょう。
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