昭和天皇の終戦の御聖断 【前編】 [HRP ニュースファイル 1459]

昭和天皇の終戦の御聖断 【前編】
[HRP ニュースファイル 1459]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2356/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆ 戦争を終わらせることは、戦争を始めるよりも難しい

はじめに、戦後70年目の終戦の日を迎え、大東亜戦争で国の為に命を捧げられた御霊に対して畏敬の念を捧げるとともに心より感謝申し上げます。

現在、終戦に至るまでを描いた映画
「日本のいちばん長い日」が話題を呼んでいます。

戦争を終わらせることは、戦争を始めることより難しいことです。
終戦の決断をめぐり内乱が起きてもおかしくなかった状況下で、終戦の決断は如何に行われたのでしょうか。

そこには、自分の命に代えても日本の国を後世に残こそうとされた先人方のすさまじい覚悟がありました。

◆ 鈴木貫太郎の最後の御奉公

昭和20年4月、戦況悪化の責任をとって辞職した小磯國昭の後継を決める重臣会議が持たれました。
その会議で後継に推薦されたのが、侍従職の経験もあり昭和天皇から信任が厚かった鈴木貫太郎でした。

鈴木貫太郎は総理就任にあたり、国民に次のように呼びかけました。

※ 日本ニュース第250号 （昭和20年4月23日） 戦争証言アーカイブス. NHKより (動画)
(http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/jpnews/movie.cgi?das_id=D0001300378_00000&seg_number=001)

「私に大命が降下いたしました以上、私は私の最後のご奉公と考えますると同時に、まず私が一億国民諸君の真っ先に立って、死に花を咲かす。
国民諸君は、私の屍を踏み越えて、国運の打開に邁進されることを確信いたしまして、謹んで拝受いたしたのであります。」

鈴木貫太郎は、自分の内閣で終戦に導くという大命を自覚していました。

◆ 終戦の御前会議

戦況はますます悪化し8月6日には広島に、9日には長崎に原爆が落とされました。
さらに日本が和平交渉仲介を依頼していたソ連が、9日に突然宣戦布告してきたのです。

9日深夜と14日にも御前会議 (天皇陛下をお迎えしての会議) が開かれました。
会議は日本に降伏を求めたポツダム宣言を受諾すべきとする東郷茂徳 外相ら3名と徹底抗戦を主張する阿南惟幾 陸軍大臣ら3名に分かれました。

ここで鈴木首相が前者に賛成すれば、4対3の多数決でポツダム宣言の受諾を決議できるのですが、戦わずして敗北を受け入れることができない徹底抗戦を叫ぶ青年将校たちの暴発は止められないと考えていました。

一方で鈴木首相は、終戦の決断が遅れれば、ソ連が満洲、樺太ばかりでなく、北海道にも進攻し、ドイツ同様に分割されてしまう、そうなれば日本の滅亡は免れない、相手がアメリカであるうちに終戦の決着をつけなければならないとも考えていました。

そこで、鈴木首相は昭和天皇に御聖断を仰ぐことによって終戦に導こうと考えたのです。
これは昭和天皇と侍従を務めたことのある鈴木首相であるからこそできたともいえます。

鈴木首相は静かに陛下の前に進み、大きな体をかがめて礼をしてお願いしました。

「遺憾ながら3対3のまま、なお議決することができません。
この上は、まことに異例でおそれ多いことでございますが、陛下の御聖断を拝しまして、本会議の結論といたしたいと存じます。」

◆ 昭和天皇の御聖断

以下は14日の時のお言葉ですが、昭和天皇は時々、白手袋をした右手を頬に当てながら次のように述べられました。

「世界の現状と国内の事情とを十分検討した結果、これ以上戦争を続けることは無理だと考える。
国体護持 (日本の天皇中心の国柄を守ること) の問題について、いろいろ疑義があるらしいが、
(中略) 要はわが国民全体の信念と覚悟の問題と思うから、この際 (ポツダム宣言の) 申し入れは受諾してよろしいと考える。
みなもどうかそう考えてほしい。」

それを聞いて会議の席で皆は涙があふれていました。
昭和天皇も、涙をぬぐい続けました。

「陸海軍の将兵にとっては、武装の解除なり保証占領というようなことはまことに耐えがたいこと、その気持ちはよくわかる。」
　
「しかし、自分はどうなろうとも万民の生命を助けたい。
このうえ、戦争を続けていれば結局はわが国がまったくの焦土となり、万民にこれ以上の苦悩をなめさせることになり、自分としてはじつに忍び難い。
祖宗の霊にも、お応えできない。」

「和平の手段にしても、先方のやり方に全幅の信頼がおけないのは当然であるが、日本がまったくもってなくなるという結果に比べれば、少しでも種子が残りさえすればさらにまた復興の光明も考えられよう。」

「明治大帝が涙をのんで思い切られた三国干渉当時のご苦喪をしのび、この際、耐え難きを耐え、忍び難きを忍び、一致協力して将来の回復に立ち向かいたいと思う。」

「今まで戦場で陣没し、あるいは殉職して非命にたおれた者、またその遺族を思うと悲嘆に耐えぬ。
また、戦傷を負い、戦災をこうむり、家業を失った者の生活について、自分の心配するところでもある。」

「この際、自分としてはなすべきことがあれば、なんでもいとわない。
国民に呼びかけることがよければ、いつでも自分はマイクの前にも立とう。」

下記は、昭和天皇が昭和20年に詠まれた御製 (ぎょせい：天皇陛下が詠まれた和歌) です。

爆撃に たふれゆく民の 上おもい いくさとめけり 身はいかならむとも

身はいかに なるともいくさ とめにけり ただたふれゆく 民をおもひて

「自分の身はどうなってもかまわない。 苦しんでいる国民を助けたい」、
これが昭和天皇の御心でした。

(【後編】 につづく)
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どうなる安倍談話！？ どうなる日本！？ [HRP ニュースファイル 1458]

どうなる安倍談話！？ どうなる日本！？
[HRP ニュースファイル 1458]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2354/

文／幸福実現党・岡山県本部 副代表　たなべ雄治

◆ 戦後70年談話は、8月14日発表か

報道によると、安倍首相は8月14日 、戦後70年の談話を閣議決定し、発表する方針とのことです。
その内容には、
「侵略」や
「おわび」という文言が盛り込まれる見通しです。

幸福実現党は、
「『河野・村山談話』 の無効を宣言し、自虐史観を一掃する 『戦後70年談話』 を求める署名」として皆様から頂きました約33万筆を、
先月末に内閣府に提出致しました。
これが安倍首相の心に届いていることを祈ります。

まずもって、中韓に対するおわびは不要です。
これまでも、おわびが受け止められる素振りは皆無であり、二言目には賠償金の請求です。

そもそも戦後賠償は、法的には完全に決着している問題です。
中韓の
「法の支配」の未成熟さに、
いつまでも付き合う必要はありません。

◆ 日本軍進駐の実情

根本的に、大東亜戦争において日本は侵略をしたのでしょうか。

日本が進出していった当時の東南アジアでは、欧米の植民地支配による搾取が横行していました。
アジアで植民地でなかったのは、日本とタイだけだったのです。

ところが、日本軍が欧米を蹴散らした後は搾取がなくなり、日本によるインフラや教育への投資で、多くの国が束の間の発展を享受しました。
これを日本の侵略と呼べるのでしょうか。
それ以前にアジアを侵略していたのは、他ならぬ欧米です。

◆ マッカーサー元帥も認めた日本の自衛戦争

少し話は変わりますが、戦争にもルールがあります。
1899年のハーグ陸戦条約と呼ばれるものです。
戦闘員同士が殺し合う行為は犯罪ではないが、民間人や戦う意思を失った捕虜を殺害したら戦争犯罪になる、というような約束事でした。

戦後、アメリカは日本を裁くべく、日本軍の戦争犯罪を探しました。
ところが、これが見つからないのです。
日本軍が組織的に民間人を殺害しようとしたケースは、ゼロ件だったのです。

逆に、アメリカ軍による東京大空襲や広島・長崎の原爆投下は、明らかに民間人を狙ったものですので戦争犯罪です。

これに困ったアメリカがでっち上げたのが、南京事件でした。
日本軍南京入城の1937年以降、当時まったく相手にもされなかったデマを復活させて、国際法を無視して開廷された東京裁判において罪状として利用したのでした。

（ちなみに、南京市の統計で20万人だった人口が、日本軍の南京入城後、一ヶ月で25万人に増えているわけですから、大虐殺などあろうはずがないのです。）

さらに、日本人に罪悪感を植え付けるために、徹底した検閲と教育がなされました。
ここで植え付けられた
「日本＝悪い国」の歴史観は、
東京裁判史観と言われています。

ところが1951年には、東京裁判を主導したマッカーサー元帥本人が米上院において、大東亜戦争は日本の侵略ではなく自衛の行為であった旨の証言をしています。

◆ 基本的人権を保障する国防と、それを支える愛国心

欧米の植民地支配にとっては、確かに日本軍の侵略に見えたことでしょう。
しかし、アジアの人々にとっての日本軍進駐は、基本的人権の回復だったのです。

他国に侵略されると、基本的人権は守れません。
基本的人権が奪われる苦しみは、かつてアジア諸国の人々が、欧米によって味わわされました。
そして今、チベットやウイグルの人々が、中国によって味わわされています。

基本的人権を守るためには、国防が不可欠です。
そして、国を守るという意識を育てるのが、国を愛する思い、すなわち愛国心です。

日本という国家は、私たち国民の総体として出来上がっているものです。
私たちの父母、祖父祖母、ご先祖様が営々と築き上げてきた国家なのです。

私たちのルーツであり私たち自身でもある祖国、これを愛する心が愛国心です。
愛国心を取り戻し、より素晴らしい国家を築いて、子供や孫たちに引き継いでゆきたいものです。

しかし今、祖国日本に危機が迫っています。

中国は毎年日本の5倍から10倍の軍事費をかけて軍拡を続け、尖閣諸島を狙っています。
そして、南シナ海のサンゴ礁の島を埋め立てて、大型爆撃機が離着陸できる3000メートル級の滑走路を建設しています。

不必要な謝罪は、祖国への誇りを損ない、国防の意思を弱めます。
日本の国防が弱まって喜ぶのは、中国です。
日本を貶めて中国を喜ばせるような政治家は、必要ありません。

◆ 教育は国家百年の計

正しい歴史に基づいた愛国心教育、政治の在り方を教える主権者教育が必要です。
閣議決定された談話は、これら教育にも影響を与えるものになるでしょう。

現在のマスコミの報道は、非常に偏っています。
国防を阻害し、外国への謝罪を要求するその報道姿勢は、常軌を逸していると言えるでしょう。

安倍首相には、マスコミ報道に媚びず、日本の名誉を回復させる力強い談話を希望するものです。
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真の平和と繁栄の未来を創る覚悟 [HRP ニュースファイル 1457]

真の平和と繁栄の未来を創る覚悟
[HRP ニュースファイル 1457]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2352/

文／幸福実現党・香川県本部 副代表　中西　利恵

◆ 戦後70年の課題

まもなく戦後70年の終戦の日を迎えます。

現在、参議院において安全保障関連法案の審議が行われていますが、野党や国会議事堂の外でも安保法案が戦争法案であるとして
「反対」の主張をしている人たちがいます。

沖縄米軍基地の撤退を求める運動、原発再稼働反対の運動など、一見それが
「正義」に見え
「平和」の名のもとに参加する若者たちもいるようです。

しかし、彼らの目にはどのような日本の未来が映っているのでしょうか。
もちろん、平和で幸福な生活を望まない人はいないでしょう。
しかし、
「自分の安全」だけを考えていて平和を保ち続けることはできません。

個人においても国家レベルにおいても他者の存在があることはいうまでもありません。

しかも、今、日本を取り巻く世界情勢は大きく変化し、これまでの
「憲法9条」では守れない危機が想定されるからこそ具体的な抑止力を持つ必要があるわけです。

また、
「河野・村山談話」による謝罪外交を外交上の
「知恵」だと思っている政治家もいますが、
どれくらい先の日本のビジョンが見えているというのでしょうか。

歴史的端境期にある今、日本人、特に政治家は過去・現在・未来を見通す目が求められていると思います。

一つは先の大戦 （大東亜戦争） を通して真実を見る目。
そして、もう一つは、現在只今の日本の直面している状況を見る目。
そして、どのような未来を創造するのかという未来を見る目です。

国民の幸福と未来を預かる政治家は心して臨まなければならないと考えます。

◆ 大東亜戦争と原爆投下　

先般、戦後70年目の
「原爆の日」を迎え、
安倍総理は広島・長崎の式典の挨拶で、安全保障については触れませんでした。

国会では、
「国民に丁寧に説明し、理解を得る」と言いながら、
集団的自衛権の行使と新たな安全保障法案がなぜ必要なのかをここで語らずしてどこで国民の理解を得るというのでしょうか。
その使い分けを政治家の
「知恵」だと思っているのでしょうか。

「原爆」は唯一日本が味わったあまりにもいたましい出来事でした。
だからといって罰を受けたように受け止めるのは大きな間違いです。

日本への原爆投下は明らかにアメリカの
「人種差別」によるものです。
その正当化のためにいわゆる
「南京大虐殺」
「慰安婦の強制連行」などの
中国・韓国による捏造を育てたのはほかならぬアメリカなのです。

◆ 大東亜戦争の真相

終戦後、タイ国のククリット・プラモード元首相はこのように綴っています。

『日本のお蔭でアジア諸国は全て独立した。
日本というお母さんは難産して母体を害ったが、生まれた子供はスクスク育っている。
今日、東南アジアの諸国民が、米・英と対等に話が出来るのは一体誰のお蔭であるのか。
それは身を殺して仁を為した日本というお母さんが在ったためである。』
（日刊新聞 サヤーム・ラット紙より）

日本が戦わなければ、欧米列強に植民地支配されていたアジア諸国を救うことはできませんでした。
「戦争を二度と繰り返してはならない」ということは
「戦ったことが悪い」ということと同じではありません。

特にペリリュー島、硫黄島、沖縄での壮絶な戦いは何のためであったかを日本人は正しく知らなければなりません。

あの
「愛」のための戦いがなければ
「日本」は占領され
『戦争反対』 と言っている若者自身、
今ここにいることはなかったでしょう。
ククリット元首相が比喩されたように
「母」の子を守る愛は無償の愛です。

無私なる高度な愛なのです。
その
「愛」が個人だけでなく、
手足を縛られている多くのアジア諸国を解放せんがために注がれたということは、そこに人知を超えた
「目に見えぬ存在」を感じずにはいられないのです。

◆ 「河野・村山談話」 白紙撤回が急務

今、日本が直面しているのは
『主権国家』 として立ち上がれるか否かということです。
アメリカの防衛力に依存している現在の日本は
「半主権国家」です。

もし仮に、このまま日本が
「戦争反対」の言葉を鵜呑みにして、
防衛体制を整えることができず米軍も撤退ということになれば、その行く先は中国の
「属国」です。
戦争せずして
「この国は亡くなる」ということです。

これまでの全ての自由が奪われますが、その未来でいいのかと日本人全員が自国の置かれた状況に気が付かなければならない時なのです。
私たちは、この最悪のシナリオを断固避けたいのです。

今、幸福実現党は、
「河野・村山談話」の白紙撤回を強く求めています。

その理由はもちろん中国・韓国の政治的プロパガンダによる歴史の捏造であり事実ではないからですが、何より日本の誇りを失わせる自虐史観の淵源であり、
「侵略国家であった日本に再び力を与えない」という名目のもと
『主権国家』 への道を阻むものだからです。

安倍総理には戦後70年談話において少なくとも
「侵略戦争」
「植民地支配」などの
「お詫び」をしてはならないと願うものです。

◆ 宗教政党の役割

GHQ最高司令官マッカーサー元帥自身、先の大戦において日本は仕組まれて開戦し、自衛のために戦ったことを明言しています。

一度の敗戦によって自信を失ってしまった日本。
もう、そろそろ自虐史観にピリオドを打ち、神国日本の自信と誇りをもって再び立ち上がる時が来ています。

真のリーダーを求めて待っている国々があるからです。
本当の
「正義」の実現のためには、
正しく見、未来を見通す
「智慧」が必要だと思います。

日蓮が
「元寇」を警告した史実に見るように
宗教は本来、先を見て危機を警告し国民の幸福を守る存在です。
集票目的で宗教団体と繋がり本末転倒している政治家に正しい価値判断が到底できるとは思えないのです。

私たち幸福実現党は、アメリカの人種差別に対しては反省を促し、真の宗教政党として、本当に中国や韓国、北朝鮮などで抑圧され苦しむ人々を一刻も早く救い出したいのです。

神仏の心を心とした民主化をはかり、世界の宗教戦争を終わらせられる方向へと進んでいかなければならない使命があります。
世界を救い、さらなる繁栄へと導けるのは神々の住まう国、日本であると信じてやみません。
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日本はサイバー攻撃に対しても毅然とした対応を！ [HRP ニュースファイル 1456]

日本はサイバー攻撃に対しても毅然とした対応を！
[HRP ニュースファイル 1456]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2350/

文／幸福実現党・宮城県本部 副代表　HS政経塾 5期生　油井　哲史 （ゆい・てつし）

日本年金機構の個人情報集出事件で、101万人以上の個人情報流出が確認されています。
手口は、標的型攻撃メールでした。

不特定多数の対象にばらまかれる通常の迷惑メールとは異なり、対象の組織から重要な情報を盗むことなどを目的として、組織の担当者が業務に関係するメールだと信じて開封してしまうように巧妙に作り込まれたウイルス付きメールのことです。

一連の攻撃には、中国語に堪能な組織が関与したと見られており、日本は確実に標的となっています。

なお、2010年尖閣諸島をめぐる情勢等と関連したとみられるサイバー攻撃においても、ウェブサイト改善事案の捜査を通じて把握したIPアドレスを分析した結果、全て海外所在 （約94％が中国） のものでした。

◆ 悪を抑止させる姿勢が鮮明な米国

米国が受けたサイバー攻撃も中国の関与が指摘されています。

米連邦政府の人事管理局は2150万人分の連邦政府職員らの個人情報が不正アクセスを受け、流出したと発表。
ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は、中国のハッカーに侵入された可能性が高いことを明かしました。

ニューヨークタイムズの報道によると、従来の防諜体制による通常の戦い方ではハッカー攻撃の規模に対応できないため、中国へ報復的サイバー攻撃を検討しているといいます。

実際に、米国は北朝鮮に対しサイバー攻撃の報復で制裁を行っています。

2014年11月、ソニーの100％子会社である映画大手の米ソニーピクチャーエンタテイメントは北朝鮮首脳を風刺したコメディ映画
「The Interview」の劇場公開の妨害のため、
大規模なサイバー攻撃を北朝鮮から受けました。

公開映像のファイルや最高幹部の電子メールなど大量の情報が流出。
さらに、映画の上映予定の映画館に脅迫メールが送られました。

これを受け、オバマ大統領はCNNのインタビューで
「とても大きな損失を伴う、高くつく 『サイバー破壊行為』 だと非難し、相応の対抗処置をとる」と述べました。

ジョン・マケイン上院議員は、今回は間違いなく戦争行為と断定。
経済組織を破壊し、世界に、特にアメリカに検閲を課すことができるなら、それは破壊行為以上のものだとし、新たな戦争の形態であり、力強く対応する必要があるとしました。
これらの対抗処置でオバマ大統領は、金融制裁を科す大統領令に署名。
米財務省は北朝鮮の3つの政府関連組織と10人の個人を制裁対象に指名し、米国内の資金を凍結。
また、米国の人々に対しこれら制裁対象との取引を禁じました。

米国はサイバー攻撃を受け、国益を損ねたならば、その悪を押しとどめるための行動を起こしたのです。

◆ 弱腰な対応で、国益を損なう日本

残念ながら、サイバー攻撃に関して日本政府は弱腰で曖昧な対応です。

2010年尖閣諸島をめぐる情勢等と関連したとみられるサイバー攻撃では、官房長官が
「サイバー攻撃への対処は、国家の危機管理上重要な課題であって、政府として情報セキュリティ対策の一層の充実・強化を図る必要がある」と述べました。

しかし、サイバーセキュリティを強化する取り組みは成されましたが、攻撃に対する明確な対応はぼやけました。

また、日本企業への攻撃に際して日本政府の動きは鈍いと言わざるを得ません。

ソニーピクチャーエンタテイメントの一件は、日本資本の企業へのサイバー攻撃であり、当然ながら日本にも影響を及ぼす可能性のあることでありましたが、一部の閣僚らが、北朝鮮を批判する発言をするにとどまりました。

自分の国への影響をそこまで考えておらず、サイバーセキュリティへの認識が弱いと思われます。

日米両国はサイバー空間における脅威に対応するために、日米安保・防衛協力において連携を強め、共同して取り組みや計画における協力を推進していくことになっています。
日米安保の関係をさらに強める機会を逃したとも言えるでしょう。

◆ 日本は 「止悪」 の観点から毅然とした対応を！

軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など物理的な脅威として、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

国家の国益や国民を守り抜くにも、国防強化に取り組まなければなりませんが、サイバーセキュリティにおいても体制を整えるとともに、毅然とした態度で意見を述べ、さらには
「制裁」やサイバー攻撃を可能とするための整備が必要であると考えます。

東南アジアへのサイバー攻撃において、中国がハッカー集団を支援していると米国セキュリティ会社が発表しており、背景には南シナ海紛争があると言われています。

不当な軍事攻撃や侵略、サイバー攻撃を企む国に対しては、
「止悪」の観点から毅然とした対応をしなければなりません。
日米は協力して、その役割を担うべきです。
世界の国々も、正義の実現を求めています。
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辺野古の反対運動について知りたい！ 【沖縄最前線！ #06】