戦後70年、自虐史観を払拭し、「本物の平和教育」 へ
[HRP ニュースファイル 1453]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2348/
文／幸福実現党・福岡県本部 副代表 吉冨和枝
◆ 7万4千人の命を奪った、長崎への原爆投下
8月9日は、長崎に原子爆弾が投下された日です。
70年前の8月9日、午前11時2分、長崎に原子爆弾が投下され、約7万4千人の尊い命が奪われました。
7万4千人の御霊に、心より哀悼の意を捧げるとともに、今なお、原爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、お見舞い申しあげます。
戦後70年となる本年、安全保障環境が、一段と厳しさを増す中、二度とこのようなことのないように、国の平和と安全を維持し、国際社会に貢献するための、新たな法整備が、国会で審議されています。
このような時代にあって、元公立小学校の教師として、
「本物の平和教育」への転換を強く求めます。
◆ 戦後の 「自虐史観に基づく平和教育」
戦後、公教育で特に力を入れて行っているものの一つに、
「平和教育」があります。
小学校でも、1年生からカリキュラムを組み、九州のほとんどの6年生は、修学旅行で、長崎の平和公園や原爆資料館を見学をしますが、それに向けて、多くの準備をする中で、原爆投下について学習します。
勿論、歴史の真実を知り、平和を愛する子どもに教育するのは、とても大切なことです。
しかし、問題なのは、戦後の平和教育が、事実に反する歴史
「自虐史観」に基づいていて、
それが、70年間も続いていることです。
◆ 「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」 とは
6月8日の産経新聞に、
「中共の日本軍捕虜 『洗脳』 が原点」と題して、
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の記事が一面で掲載されました。
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは、
GHQ (連合国総司令部) が、占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるために行った宣伝計画のことです。
これによって、日本の歴史や文化、伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導し、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行ったアメリカの正当化を図ったのです。
新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策に合うよう書き直させたり、発禁処分にしたりしました。
昭和20年12月8日から、全国の新聞に
「太平洋戦史」を掲載、
翌日から、ラジオ番組
「真相はこうだ」を放送させ、
戦勝国史観を浸透させました。
協力した日本人は、数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍をしました。
このような中、教育の場でも、
「平和教育」の名の元に、
日本の加害と侵略の側面をことさら強調し、戦争の悲惨さ、残忍さばかりを教えてきました。
原爆投下に関しても、
「軍国・侵略主義の犯罪国家である日本に対して、正義の国アメリカが終戦させるために、やむなく落とした」
「原爆は、50万人～100万人のアメリカ兵を助けるためには、仕方なかった」と、
アメリカの原爆投下を正当化しました。
◆ 真実の歴史が明らかになり始めた
しかし、
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の記事に先駆け、
昨年1月には、河野談話が日韓の合作であったことが明らかになり、2月には、石原元官房副長官が、河野談話作成過程に関する国会証言を行いました。
8月には、朝日新聞が、
「慰安婦問題」についての捏造を認めるなど、
今、歴史の捏造が次々と明らかになってきているのです。
日本国民は、70年間の洗脳から、目覚め始めています。
原爆投下についても、
「ソ連への威嚇のため」
「原爆の威力を知るための黄色人種を使っての人体実験だった」という
アメリカ側の本当の理由が明らかにされなければなりません。
◆ 「本物の平和教育」 の実現を
これからの
「平和教育」では、
「日本は、残虐非道な侵略国家ではなく、世界に先駆けて 「人種差別撤廃」 を訴え、先の大戦では、「アジアの解放」 を理想に掲げて欧米諸国と戦った」という
真実の歴史を教え、自国への誇りを持たせなければなりません。
現代の日本を取り巻く国際状況を教えると共に、一国平和主義では平和は維持できない事、原爆投下については、ホロコースト以上の罪を犯したアメリカに謝罪を求められるのは、世界で唯一の被爆国である、日本しかできないことを教えるべきです。
その上で、二度と地球上で原子爆弾が使用されることのないように、日本こそが、
「世界平和の守護神」となるべきであり、
その主役は、国民一人ひとりであるという気概をもたせるべきです。
そのような、
「本物の平和教育」の実現こそが、
8月9日、自らの命をかけてこの国を守って下さった英霊への感謝と慰霊の行為となるのです。
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財務省も知っていた 「フラットタックスで税収が増える」
[HRP ニュースファイル 1452]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2346/
文／幸福実現党・政務調査会 チーフ 小鮒将人
◆ 全国で 「減税」 セミナー開催中！
現在、大川裕太 政務本部 活動推進参謀の著書である
「幸福実現党テーマ別政策集2 『減税』」のセミナーを全国各地で開催しています。
幸福実現党テーマ別政策集2 「減税」
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442
「減税」は、
2009年の立党時からの、党の主要政策の一つです。
同セミナーは、
「大変わかりやすい」、
と好評を頂いています。
ご関心あるの方は、幸福実現党本部までお問い合わせください。
◆ 消費増税は、海外で 「アベノミクス失敗」 との報道
さて、2014年4月、私たちの訴えとは反対に、自民・民主・公明三党の合意に基づき、消費増税が強行され、結果として、名目GDPが2期 （2014年4月～6月、2014年7月～9月） 連続マイナス成長という結果となりました。
さらに、今年に入っても厳しい経済状況は続いており、8月17日公表予定の2015年4月～6月期のGDPについても、多くのエコノミストが前期比マイナス成長を予想しております。
当初、政府・財務省は、ここまで厳しい結果になることは予想しておりませんでした。
海外では、2期連続のマイナス成長は、
「景気後退」とみなされ、
昨年末、
「アベノミクス失敗」とはっきり報道されたのです。
国内でも大きな議論になるべきでしたが、衆院解散・総選挙の混乱と、時を同じくして、日銀による更なる金融緩和による株高が重なり、本来行われるべき議論がなされないまま現在に至っています。
◆ 「フラットタックス」 で税収が増えるのはなぜ？
そうした現在であるからこそ、
「減税」が必要であるわけですが、
上記の
「減税セミナー」では、
興味深い話を取り上げています。
それが
「フラットタックス」です。
『段階的な累進課税を廃止し、フラットタックスを導入すると、税収が増え、経済成長率が上がる、ということは実際に証明されています。』 (テーマ別政策集 「減税」 80ページ)
現在、多くの先進国は
「累進課税」を採用しています。
これは、所得が高くなるほど税率が上がるものです。
最初は
「戦費調達のための一時的なもの」として、
各国で導入されたものでありますが、第2次大戦戦争終了後にも、日本をはじめとする多くの国家で継続しています。
「累進課税」は、
所得の多い人ほど高い
「税率」を課されるというもので、
我が国では、年間4,000万以上の所得の方で最高税率45％となっております。
高額所得者にとって、およそ半分が税金で取られてしまうというのは、普通は納得ができないはずです。
そこで、多くの富裕層は、節税に走ります。
税理士は、そうした節税対策の相談役としても存在しているのです。
この現状について、渡部昇一 上智大学 名誉教授は、日本の優秀な頭脳がマイナスの方向のために働くことで、無駄なエネルギーを使っていると述べています。
実際、富裕層にとっても、節税対策が業務の何割かを占める事になるのです。
実にもったいない話です。
◆ 大蔵省 （現財務省） 高官は 「一律7％で充分」 と語る
一方、
「フラットタックス」は、
原則全ての所得税を同じ税率にするものです。
当然、富裕層にとっては
「減税」、
しかも大幅な減税となるのです。
その結果、
「節税」を行う必要がなくなり、
本来徴収すべき税金を徴集することができるのです。
これは、納税者、国家、両者に対してウィンウィンの関係になります。
すでにロシアではプーチン大統領の主導によるフラットタックスを実施しています。
従来は12％、20％、30％の累進課税制度であった税制を一律13％としたところ、税収増を達成しました。
また、東欧各国でもロシアの成功を見て続々とフラットタックスを導入しています。
そして、驚く事に財務省は、フラットタックスになると税収が増える事を認識しています。
渡部昇一氏の著書 （「歴史の鉄則」 208頁） には、大蔵省 （現財務省） 主税局の高官の話として
「フラットタックスになった場合、一律7％で充分」と明記されています。
確かに、今まで45％の税率で税金を納めていたのが7％でよいのならば、節税対策は直ちにやめる事になるでしょう。
そうした事実を知っていながら、政府・財務省は、所得税の累進課税を継続しています。
その大きな理由に
「所得再配分」という社会主義的な思想があります。
本当に国民の幸福を考えるならば、まずは国家の繁栄を推し進める
「減税」という方向を推進するべきであります。
今、消費増税反対の主張をしている共産党・社民党も同様に、社会主義的な考えに基づいて、所得税の累進課税・相続税の増税を推進しており、基本的には増税論者です。
我が幸福実現党のみが、減税による繁栄を求めているのです。
少なくとも、現在の日本にとって、減税はメリットが大きな政策で、税収を上げるには、減税により景気をよくすることが大切です。
幸福実現党は、今後も所得税をはじめとする各種税金の減税を訴え続けていきます。
皆さまのご支援を頂きますよう、お願いいたします。
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新国立競技場問題の本質
[HRP ニュースファイル 1451]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2344/
文／逗子市政を考える会 彦川太志
◆ 新国立競技場をめぐる問題の整理
2020年に開幕する東京五輪に向けて、新国立競技場の整備問題が難航しています。
問題となった新国立競技場のデザイン案は、2012年にコンペで選ばれたイラク出身のザハ・ハディド氏のプランでした。
日本スポーツ振興センター （JSC） の公式HPによると、収容人数は8万人、開閉式の屋根 （後に白紙）、可動式の観客席といった設備を備えるほか、コンサートなど文化事業の開催をも想定したり、附属施設としてジムや商業施設、博物館等が一体となった
「日本の文化、経済、科学技術、スポーツを世界中に発信する中枢」 （森元首相） としての機能を担うことが期待されていたことがわかります。
しかしながら、当初予算の大幅なオーバーに直面して計画の縮小・変更を重ねるという混乱の中、国と都の予算負担が決裂して下村文科省の責任問題に発展したことが重なり、7月17日、安倍首相から新国立競技場の整備計画を白紙とし、構想をゼロベースで見直すことが発表されました。
その後、7月28日には文科省傘下のスポーツ・青少年局長である久保公人氏が責任を押し付けられる形で事実上の更迭人事が行われ、9月に新整備計画を策定する方針だけが決まっています。
◆ 総工費倍増の原因はザハ氏のデザインではなく、そもそもの要求基準
様々な報道記事に接してまず目に付くことは、二本のアーチが特徴的なザハ・ハディド氏のデザインに対する批判が多く、
「妙な外国人が奇抜なデザインを持ってきたのが原因だ」とでも言わんばかりの空気が広がっていることです。
しかしながら、ザハ氏のデザインは依頼主であるJSCの要望に応えたから採用されたわけで、そもそもの要求基準に触れずに、建築家を悪者に仕立て上げようとする報道には、憤りを感じざるを得ません。
依頼主の要望とは、
「8万人の収容人数、開閉式の屋根、可動式の客席」と言った要求のほか、
「博物館や商業施設、ジム」まで入っている
“高度な総合施設” を、
「2019年のプレオリンピックまでに間に合わせる」ということでした。
ザハ氏のデザインは、このような要望をクリアするために
「スタンドの建設と並行して屋根の建設を進めることが可能」で、
「重要な建設期間を短縮できる」構造として、
二本のアーチ構造 （工費230億円） をもつプランを提案したのです。
ですから、
「アーチ構造をもってきたから、予算が膨らんだ」というJSCの指摘は当たらないと言えます。
◆ 火に油を注いで大火にした文科大臣
それでは、新国立競技場問題の核心はどこにあるのでしょうか。
新国立競技場の予算増が本格的に政治問題と化してきたのは、2015年5月に行われた、下村文科大臣と舛添都知事の記者会見からでした。
5月18日、新国立競技場の建設費500億の負担依頼に舛添都知事を訪問したわけですが、
その直後から、新国立競技場の建設をめぐってJSCや文科省に対する舛添都知事の批判がヒートアップしています。
詳しい発言は都知事の定例記者会見 （5月26日） をご覧いただければと思いますが、ゼネコンの見積もりを元に安易に費用負担を求める下村大臣に対して、
「本当にそれで間に合うのかどうか、単に難しい工法だからと言って値段を吊り上げているだけでないのかどうか」を厳しく問い詰めた様子が伺えます。
コストを抑えつつ品質を確保して工期を間に合わせる。
そのような当たり前の経営能力を問われた下村大臣は、なんと
「建設費の一部を都に負担させる根拠法を作る」という暴論で応酬し、
あっさりと論破されています （6月9日）。
◆ 国際協約通りザハ氏に再度設計を依頼すべき
結局、この新国立競技場問題の核心とは何だったのでしょうか。
私見ではありますが、舛添都知事に経営能力の無さを露呈され、新国立競技場を政治問題として
「炎上」させられてしまった
文科大臣が、自分が追求から逃れるためにザハ案を葬ろうとしただけのことではないのでしょうか。
ザハ・ハディド氏は著書の中で、自身の建築プランが実現しない場合は2つしかないと語っていました。
ひとつは
「テクノロジーの問題」、
二つ目は
「政治的問題」です。
世界的アーティストが日本にレガシーとなる建築を残すことの意義について、ぜひ多くの方にその価値を知っていただければと思います。
また、安倍首相においては、重要法案の成立と支持率の両睨みを続ける中、野党に攻撃材料は与えたくないものと推察しますが、構想実現のために厳しくある姿勢が、国民の支持を呼ぶこともあると思います。
2020年東京五輪成功に向けて、文科大臣の責任を明確にし、経営センスのあるリーダーを据えていただき、国際協約通りザハ氏に再度新国立競技場を依頼するのが最良の選択肢だと提案させていただきたいと思います。
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次世代の子どもたちに希望を与えるために
[HRP ニュースファイル 1450]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2342/
文／幸福実現党・兵庫県本部 副代表 みなと 侑子
◆ どうして若者が左翼勢力に取り込まれるのか
安全保障関連法案成立に反対するマスコミが、自分たちの意見の反映として大々的に取り上げているのが若者の活動です。
代表的な大学生団体の
「ＳＥＡＬｓ （シールズ）」は、
毎週金曜日に首相官邸前に集結。
学者の会や高校生団体とコラボレーションしながら、安全保障関連法案の成立反対運動を行っています。
この流れに乗って、今までは政治運動に関心がなかった人たちも、活動に参画しはじめています。
「安保関連法案に反対するママの会」企画の母親たちのデモが7月にありました。
今回の
「誰のこどもも ころさせない」という
メッセージ性とマスコミの煽る不安感により、はじめてのママが多数参加。
渋谷の街を1500人ほどがベビーカーなどを押しながらのデモだったようです。
このデモにも参加した一団体、ママデモのHP （http://happymamademo.jimdo.com/） には、
「反原発、脱被爆、反TPP、秘密保護法反対、集団的自衛権・基地いらない、ＮＯ ＷＡＲ…」
「参議院議員 山本太郎さんを応援しています」とあります。
ここだけであれば偏った感じを受けますが、テーマカラーのピンク色とやわらかい文字書体、マイクを持って涙ながらに訴える一般ママたちの姿により、中和されました。
このメッセージに共感して集まってきたママや若者たちが仲間になっていくのです。
◆ 他人を認める寛容さこそが日本の美点
タレントのつるの剛司さんがツイッターで
「『賛成』 の意見も聞きたいなぁ。」
「賛成派も反対派も平和への想い、戦争反対への想いは同じ。」とつぶやけば、
「ばかじゃないのか」
「戦争賛成か」とのコメントが続き、
炎上しました。
自民党の武藤議員が、
「法案が成立しても戦争に行くことはなく、扇動とか間違った情報に基づいて若い人が誤解し、だまされている」と語ったことには、
マスコミが大きく反発しました。
安保法制に対して賛成もしくは中立公平な意見を述べると、こぞって攻撃する姿は異様です。
自分にとって
“正しい事実” であることが、
他人にとっても
“事実” であり
“真実” であるとは限りません。
自民党政治を独裁と批判し、民主主義を求めるマスコミや左翼陣営ですが、自分と違う意見を持つ人に対して感情的に執拗に攻撃をする姿こそ、自由や民主主義から最も遠い姿のように思います。
◆ 若者の目を、世界に！ 次世代に！
安保法制反対運動は、おしゃれでかっこいいものを身につけながら、スマートな活動の中で意見を発信している、という若者の心を満たしています。
ただ、一歩外に出て、海外事情を見るとどうでしょうか。
安全保障法制が閣議決定後、東アジア各国は日本に大きな称賛をしました。
フィリピンのアキノ大統領は日本の衆参両院合同会議の中において、
「本国会で行われている審議に最大限の関心と強い尊敬の念をもって注目しています」と述べております。
ベトナムのズン首相は、日本の地域及び国際社会における平和と安定のための貢献を高く評価しました。
フィリピンのデルロサリオ外相は、アメリカが関係各国に提案中の南シナ海での埋め立てや建設行為の禁止について
「全面的に支持する」との独自の声明を発表しています。
しかし、多くの若者はこの事実を知りません。
国会の審議の中でさえも、中国の南シナ海と東シナ海における脅威、周辺諸国の現状と日本に対する期待をきちんと国民に説明をしてこなかったことこそ、日本政府の失態であります。
わが子のことを心配するお母さんたちが望んでいる平和の実現は、東アジアの安定なくしては成り立ちません。
東アジアの安定がいかほど重要かは、先の大戦で亡くなっていかれた先輩たちが、一番良く分かっておられたのではないでしょうか。
今の日本があるのは、間違いなく先人の方々のおかげです。
私たちも後世の人々のために働きたいと思います。
安全保障関連法案の早期成立、そして正しい歴史と世界の期待に基づいた安倍談話発表、を訴えてまいります。
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