1日 上海合作组织成员国元首理事会天津宣言

上海合作组织成员国元首理事会天津宣言 — 中华人民共和国外交部

 

1日 习近平在上海合作组织成员国元首理事会第二十五次会议上的讲话(全文)

习近平在上海合作组织成员国元首理事会第二十五次会议上的讲话(全文) — 中华人民共和国外交部

 

1日 习近平在“上海合作组织+”会议上的讲话(全文)

习近平在“上海合作组织+”会议上的讲话(全文) — 中华人民共和国外交部

 

2日 习近平同俄罗斯总统普京会谈

习近平同俄罗斯总统普京会谈 — 中华人民共和国外交部

 

3日 习近平:在纪念中国人民抗日战争暨世界反法西斯战争胜利80周年大会上的讲话

习近平:在纪念中国人民抗日战争暨世界反法西斯战争胜利80周年大会上的讲话 — 中华人民共和国外交部

 

3日 纪念中国人民抗日战争暨世界反法西斯战争胜利80周年大会

【完整版】《纪念中国人民抗日战争暨世界反法西斯战争胜利80周年大会》20250903 | 九三阅兵 | CCTV

 

4日 习近平同朝鲜劳动党总书记、国务委员长金正恩举行会谈

习近平同朝鲜劳动党总书记、国务委员长金正恩举行会谈 — 中华人民共和国外交部

 

19日 习近平同美国总统特朗普通电话

习近平同美国总统特朗普通电话 — 中华人民共和国外交部

 

Trump says he and Xi will meet in South Korea and he'll go to China | AP News

 

26日 李强在第80届联合国大会一般性辩论上的讲话(全文)

李强在第80届联合国大会一般性辩论上的讲话(全文) — 中华人民共和国外交部

 

李强同美国友好团体座谈 — 中华人民共和国外交部

 

1日 SCO、ラオスを対話パートナーに

2日★中ロ首脳会談◇全人代委員長、越軍事パレードに参列

3日★中国軍事パレード─閲兵総指揮格下げ(中部戦区司令官出ず)/張軍事委副主席「格上げ」/胡錦濤氏欠席/印・ブラジル・南ア・エジプト首脳不参加◇習主席─「人間は150歳まで生きられるようになるかもしれない」

4日★中朝首脳会談─「朝鮮半島非核化」なし◇ロ大統領、李鴻忠全人代副委員長と会談(ウラジオ)◇FT─米台の国防担当高官、アラスカで秘密会談◇滝波農水副大臣が訪台

6日★中央規律委─前証券監督管理委主席の易会満氏を調査

8日★中国外務省─石平参院議員を制裁◇星島─中連部、李明祥副部長が部長職務代行◇8月の中国対米輸出33%減

9日 ロイター通信─米下院軍事委議員団、近く訪中◇バヌアツ、豪との安保協定署名を延期

10日★神舟18、19号乗員表彰式─張軍事委副主席、習主席に言及せず◇★米中国防相オンライン会談◇米中外相会談◇何副首相、英貿易相と会談◇香港立法会、同性パートナー関係登記条例案を否決─今期初めて政府提出法案否決

11日 星島─中央統戦部ナンバー2に沈瑩氏

12日★全人代常務委─4将軍の全人代代表罷免(武警司令官、後勤部長ら)◇「民族団結進歩促進法」案公表─本土以外にも適用◇王外相がオースリア・スロベニア・ポーランド訪問(~16日)

13日 中国商務省、米の対中半導体輸出規制の調査開始◇米大統領、NATO諸国にロシア原油輸入停止求める―中国への最大100%関税を提案

14日★米中閣僚級貿易協議(~15日、マドリード)

15日 中国市場監督総局─エヌビディアが独禁法違反

16日 南シナ海で中国海警、比船舶と衝突

17日★北京香山フォーラム(~19日)─習主席の祝辞なし◇張軍事委副主席と董国防相、各国国防相らと会談◇中韓外相会談(北京)◇米メディア─中国当局、ウェルズ・ファーゴ幹部の出国認める◇豪とパプア、安保条約署名先送り

18日★WTポスト─米大統領、4億ドルの台湾向け軍事援助認めず◇新華網、北京香山フォーラム報道で董国防相抜きの写真配信◇映画「731」封切り◇星島─中央外事委弁公室の郭業洲副主任、閣僚級に

19日★米中首脳電話会談─韓国で対面会談へ/トランプ大統領、来年早期訪中

21日 李首相、米下院超党派議員団と会談

22日 李首相、NY訪問(~26日)

23日★李首相─WTOでの途上国優遇措置を放棄

24日★新疆自治区成立70周年祝賀大会─習主席出席、演説せず/習主席─35年までに温室効果ガスをピーク時から7~10%削減◇李首相、ゲイツ氏と会見

25日 上海市副市長、経済委主任ら解任◇馬外務次官、米国務副長官と会談(NY)◇台湾立法院長来日─麻生元首相と会談

26日★李首相、国連総会で演説─国連80周年だが、習主席は演説せず

27日★北朝鮮外相訪中(~30日)

28日 中朝外相会談─趙立堅氏が同席

29日★4中総会の日程発表─10月20~23日◇李首相、北朝鮮外相と会談

30日★中連部長に劉海星氏◇★内モンゴル自治区・遼寧省党委書記が交代

 

 中国軍が政治工作担当幹部から出る「害毒」の全面的な粛清キャンペーンを開始した。全軍政治工作部門のトップだった習近平国家主席(中央軍事委員会主席)側近を正式に断罪する準備を進めているようだ。

 

■「党への忠誠」強調

 

 7月21日の中国軍機関紙・解放軍報によると、中央軍事委は政治幹部のイメージや威信をつくり直すため「流れ出る害毒の影響を全面的に粛清する」規定を伝達した。具体的には(1)党・軍の栄光ある伝統と優れた仕事・生活のスタイルを回復する(2)政治幹部の政治的忠誠を強化する(3)党性(党員としての正しい在り方)の原則を守る─と同紙は解説。軍内で良き伝統が廃れ、忠誠心が薄れているという厳しい認識を示した。

 社会主義体制下の中国軍は「共産党の軍隊」であり、各部隊には作戦行動の指揮官と並んで、党の代表である政治工作責任者(政治委員など)が置かれている。政治工作は人事などの組織工作やイデオロギーなどの思想工作を含み、責任者の権限は大きい。

 全軍の政治工作を取り仕切るのは中央軍事委の政治工作部。元福建省長の習主席は1期目の2017年、自分の福建省人脈に連なる苗華海軍政治委員を軍政治工作部主任に抜てきし、露骨な派閥人事により軍内で習派の勢力を拡大した。

 ところが、習主席の代理人として権勢を振るっていた苗主任は昨年11月、規律違反の疑いを理由に停職処分となった。その後、苗氏に近い現役高官や有力OBが相次いで失脚。今年6月27日には、苗氏の中央軍事委員解任も発表された。

 その後、解放軍報は7月21日から連日、政治幹部粛清に関する大量の論文を掲載。軍のトップである習主席への言及はあるものの、重点は「党に対する忠誠」に置かれた。個人独裁志向の習主席が嫌う「集団指導」の強化を訴える論文もあった。

 人事政策で「津々浦々」から人材を起用する方針の重要性も指摘された。特定勢力の極端な優遇は良くないということだ。この「津々浦々」原則については、習主席も6月14日のある会合で行った演説で触れた。習派偏重の身びいき人事は弊害があまりに大きく、修正せざるを得ない雰囲気になっているのだろう。

 これほど大々的な軍内粛清は習政権1期目の郭伯雄、徐才厚両氏(いずれも元中央軍事委副主席)批判以降初めて。2人とも既に引退していたが、汚職を理由に党籍を剥奪され、現役時代に制服組トップだった郭氏は無期懲役で投獄。政治工作部門出身の徐氏は司法処分の手続き中に病死した。

 この頃の粛清は主に郭氏ら江沢民元国家主席派(政権非主流派)の残党が対象で、習主席の権力強化のためだった。これに対し、今回は主流派の現役高官を次々と打倒しており、習主席の権力基盤を揺るがしている。

 

■異例の上将昇進なし

 

 7月31日には、国防省が建軍98周年を祝うレセプションを北京の人民大会堂で開催した。慣例で正副主席以外の中央軍事委員が参加するが、苗氏は既に解任され、後任は未定。苗氏の近いといわれる董軍国防相はいまだに中央軍事委入りできないので、中央軍事委員の参加者はわずか2人(軍連合参謀部参謀長と軍党規律検査委書記)に減った。

 国営中央テレビのニュースを見る限り、上将(大将に相当)クラスの出席者が昨年よりかなり減少したように見え、過去1年間の軍内粛清のすさまじさが分かる会合となった。

 なお、同22日の公式報道で、治安維持担当の軍隊である人民武装警察(武警)の王春寧司令官の退任が判明。武警副司令官だった曹均章氏が21日の治安関係会議に「司令官代理」として出席した。

 王氏は苗氏の人脈に属するとみられている。昨年末から公の場に姿を見せず、失脚説が流れていた。一方、曹氏は、軍内の習派たたきを主導しているといわれる中央軍事委の張又侠副主席(制服組トップ)と同じ旧第13集団軍(四川省)出身である。

 中国軍では毎年、建軍節(8月1日)前に上将昇進式を行ってきたが、今年1~7月は昇進者ゼロ。多くの上将が失脚しているのに、不可思議なことだ。失脚者が正式に処罰され、階級を取り消されてから、補充するのだろうか。

 

■習主席、パキスタン軍首脳に会わず

 

 軍関係では、建軍節直前の7月下旬にパキスタン陸軍のムニール参謀長という重要な来客もあった。パキスタンは中国にとって準同盟国で、陸軍参謀長は軍部全体のトップ。政権の実力者でもある。しかも、ムニール参謀長は先のインド軍との衝突で功績があったとして、同国史上2人目の元帥に昇格したばかりだ。

 米国もムニール参謀長を非常に重視しており、5月にルビオ国務長官が印パ双方の外相に電話で事態収拾を呼び掛けた際、同参謀長とも別途協議。6月に同参謀長が訪米すると、トランプ大統領が異例の会談に応じた。

 中国としても当然、習主席が会談すると思われたが、実際には韓正国家副主席、王毅外相、中央軍事委の張副主席が個別に会った。韓副主席が習主席からパキスタン大統領と首相へのあいさつを伝え、王外相と張副主席がそれぞれ元帥昇進に祝意を表した。

 ムニール参謀長が韓副主席らと会談した7月24、25の両日、習主席は北京にいたことが公式報道で確認されている。過去には自ら会っていたパキスタン陸軍参謀長に、なぜ今回は会わなかったのかは謎である。

 4月に中国とインドネシアが北京で初の「2プラス2」協議を行った時も、習主席は顔を出さず、インドネシア側のスギオノ外相は韓副主席、シャフリ国防相は張副主席が個別に会談した。

 習主席は外国政府首脳とは普通に会っているのに、軍事関係になると、出てこない。あたかも軍事指導者としての役割を縮小しているかのようだ。もし習主席が「泣いて馬謖(ばしょく)を斬る」パターンで、軍内の粛清を断行しているのであれば、ここは軍事指導者として存在を誇示すべきところだが、現実は正反対の動きになっている。

 

■10月の4中総会で決着か

 

 党指導部である政治局は7月30日、会議を開き、今年の最重要会議である第20期中央委員会第4回総会(4中総会)を10月に開くことを決定した。香港紙・星島日報は7月23日、この政治局会議で苗氏の「罪状」が公表されて、党籍剥奪と上将の階級取り消しが決まる可能性が大きいと報じたが、実際には苗氏に関する発表はなかった。星島は翌31日、苗氏の問題は4中総会で処理されるだろうと予測した。その場合、事前の政治局会議で処分が決まり、4中総会がそれを追認するとみられる。

 星島のような香港紙は共産党系メディアではないが、同党政権内に独自のパイプを持ち、たびたび高官人事を正確に報じているので、先の政治局会議で苗氏を最終的に断罪する動きは実際にあったと思われる。

 苗氏はこれまでに処罰された軍高官と違って、習主席の側近中の側近なので、その最終的処分を巡り、党内・軍内で複雑な駆け引きが続いているのかもしれないが、既に公職解任が発表されている以上、決着を今秋からさらに先送りするのは難しいだろう。

 軍内福建閥で最も地位が高い中央軍事委の何衛東副主席も、苗氏の問題に連座して処分される可能性がある。実際にそうなれば、改革・開放時代で軍人の中央軍事委副主席が失脚するのは初めて。また、習派の党政治局員が失脚する初のケースとなる。(2025年8月4日)

 

 台湾の併合による「祖国統一」という中国共産党の悲願達成のため、中国の有力シンクタンク幹部が、台湾で何者かが頼清徳総統を拘束し、中国側に治安要員派遣を求める事態を期待すると公言して、物議を醸している。総統拘束は冗談のような話だが、中国が軍事作戦ではなく「治安行動」として台湾を制圧する案は目新しい。背景には、平和統一も武力統一も見通しが立たず、手詰まり状態にあるという認識の広がりがあるとみられる。(時事通信解説委員 西村哲也)

 

■「第2の西安事件」

 

 中国のニュースサイト・観察者網は7月10日、シンクタンク「中国・グローバル化センター(CCG)」の高志凱副主任が同4日に行った講演を映像で報じた。高氏は往年の最高実力者、鄧小平氏(故人)の英語通訳。国営中央テレビ英語チャンネルの評論員を務め、蘇州大学の教壇にも立つ。CCGは、顧問や諮問委員のリストに多くの元高官が名を連ねており、習近平政権と密接な関係にある。

 7月10日は、台湾が中国の侵攻を想定した過去最大規模の軍事演習「漢光41号」を開始した翌日だった。

 高氏は講演で次のように語った。

 一、平和統一は見通しが立たない。武力統一はコストや代償が大き過ぎる。そこで、第2の西安事件(1936年の蒋介石拘束)発生に期待する。

 一、国民党政権の指導者だった蒋介石を捕まえて抗日を迫った張学良のような人物が台湾に現れ、頼総統を拘束。台湾内部の混乱を理由に、治安要員派遣を中国側に求める。中国は台湾の「地方政府」から要請を受けて、大量の治安要員を台湾に上陸させ、占領する。

 台湾メディアによると、台湾の識者からは「中国の台湾併呑(へいどん)手段は武力行使か降伏要求かという単純なものではなく、さまざまな強制手段があるということだ」「中国共産党の代理人が騒ぎを起こす可能性は確かにある」と警戒の声が出る一方で、「高氏は台湾や両岸(中台)の情勢について、よく分かっていない」と相手にしない人もいる。

 中国のインターネット世論は総じて好意的ながら、「考えが甘い」との批判意見もある。この件を巡る議論は言論規制の対象になっていないようだ。

 高氏が名前を挙げた張学良は、日本軍が爆殺した旧満州(中国東北地方)の軍閥、張作霖の息子。蒋介石の共産党討伐に不満を持ち、督戦のため西安に来た蒋を拘束して、内戦停止と抗日断行を迫った。蒋は解放されたが、この事件がきっかけで、後に第2次国共合作による抗日民族統一戦線が成立した。共産党にとっては、九死に一生を得た重要な出来事だった。

 

■日米台での世論工作が重要

 

 興味深いのは、タカ派の高氏が平和統一、武力統一の両方について、実現は難しいと判断していることだ。確かに、中国より経済的に豊かで政治的自由もある台湾が、一党独裁の中国との統一に積極的に応じる事態は考えにくい。また、大部隊で海を渡る中国の台湾侵攻は、ロシアのウクライナ侵攻よりはるかに難度が高く、失敗した場合のリスクも極めて大きい。

 そもそも、習近平国家主席に台湾侵攻を決断・実行する政治力があるかどうかも、はっきりしない。最近の中国軍は、習派要人が次々と失脚して政治的混乱が続いているので、なおさらだ。

 もちろん、「平和統一を目指すが、場合によっては武力を使う」という中国共産党の基本方針は変わっていないし、今後も変わらないだろう。

 ただ、平和統一と武力統一の中間的方策は、中国の学術論文にも見られる。例えば、蘇州大学マルクス主義学院で中台関係を研究する王鶴亭教授は最近公表した「非平和的方式による祖国完全統一」に関する論文で、中国側の言う「台独(台湾独立)政権」「台独勢力」に対する手段として、軍事手段による殲滅(せんめつ)のほか、軍事的威嚇による統一強制や強度の低い軍事行動による統一促進を挙げた。また、海上封鎖についても、平時封鎖と戦時封鎖があると指摘した。平時でも、統一政策の一環として封鎖を実行する選択肢があるわけだ。

 もっとも、台独の殲滅だけで統一は実現できず、治安行動による占領など多くの方策はいずれも、台湾で統一を支持もしくは許容する考えが広がるのが前提となる。中国が台湾問題に介入する恐れがあると見る日米両国についても同様だ。

 したがって、中国としては、台湾と日米で(1)軍事力・経済力に関して、中国を過大評価させ、日米台を過小評価させる(2)それにより、台湾併合は阻止不可能であり、統一した方が日米台にも有利と思わせる─ことを狙った浸透・世論工作が必須となる。「習1強」の盤石アピールも必要だろう。

 頼総統が3月に中国を「域外敵対勢力」と規定した際、中国によるスパイ活動や統一戦線工作の強化に警鐘を鳴らし、その後の定例軍事演習を侵攻前段階の「グレーゾーン事態」対処も含む過去最大規模で実施したのは、中国側のこのような事情を踏まえた対応だとみられる。(2025年7月22日)

 

1日★遼寧省軍政座談会─黄銘北部戦区司令官、参加せず◇中ロ海軍合同演習(~5日)

3日 比印海軍、南シナ海で初の合同パトロール(~4日)

4日★星島─国防省招待会、メインテーブルの現役上将19人から12人に減少~海軍と武警の2首脳欠席、軍政治工作部と中部戦区の参加者なし

5日 米大統領─「貿易協議で合意すれば、おそらく年末までに習主席に会う」

6日 韓国政府─中国人団体観光のビザ一時免除へ◇比大統領─台湾侵攻なら、フィリピンも巻き込まれる

7日 解放軍報─日本に地域軍事大国の野心◇中国の7月対米輸出、21.7%減 ─4カ月連続マイナス

8日★ネットで劉建超中連部長聴取説◇中ロ首脳電話会談

9日 WSJ─中連部長拘束

11日 楊友斌少将の退役軍人次官退任発表◇ネットで郭樹清氏調査説◇中国海警船、南シナ海で自国駆逐艦に衝突して大破

12日★米中、24%関税停止を90日間延長◇中国ブラジル首脳電話会談◇星島─楊友斌少将、軍政治工作部主任補佐も退任◇産経─12日の日中農相会談延期

15日 ロイター通信─中連部の孫海燕副部長拘束◇中連部─孫副部長がインド大使館行事に参加◇米大統領─自分の在任中は台湾に侵攻しないと習主席が言明した

18日 王外相がインド・アフガン・パキスタン歴訪◇独外相─「中国、ますます攻撃的」

20日★習主席がチベット訪問─自治区成立60周年大会(21日)で演説せず/部隊会見に軍事委弁公庁主任とチベット軍区司令官、同席せず

22日★中央規律委─内モンゴル自治区の王莉霞主席を調査

23日 新華社、中央統戦部長のチベット訪問活動だけ報道せず◇台湾・国民党立法委員7人のリコール投票、すべて不成立

24日 王外相、韓国大統領特使と会談

26日 習主席、ロシア下院議長と会談◇韓副主席、韓国大統領特使と会談─習主席は会わず◇★中国軍抗日戦勝80周年シンポ─張軍事委副主席が演説「習思想を真に学ぼう」/張玉堂氏、主宰者席に(政治工作部副主任に就任か)◇中央統戦部長、幹部研修行事に参加◇ウクライナ大統領─習主席から独立記念日(24日)で祝電(中国側は公表せず)

27日 台湾内閣改造─頼政権で初◇ロ太平洋艦隊─中ロ潜水艦が日本海などで合同パトロール

28日★中国軍事パレードの外国ゲスト発表─ロ大統領、北朝鮮総書記、イラン大統領ら/印、ブラジル、南ア、サウジ首脳なし◇中国ブラジル外相電話会談◇中央社─台湾外交部長、比を秘密訪問

29日★党政治局会議─「党思想政治工作条例」審議、「民族団結進歩促進法」案検討◇米上院軍事委員長訪台

30日 新華社─ロ大統領、書面インタビューで「日本軍国主義が復活しつつある」

31日★SCO首脳会議(~9月1日、天津)─印首相参加

 

 中国共産党指導部は党中央の調整機関運営に関する新しい規定の審議を行った。調整機関を使った習近平国家主席(党総書記)の個人独裁志向に事実上の歯止めをかけるもので、集団指導体制への回帰を目指す動きとみられる。幹部人事に続き、制度面でも「非習近平化」が始まったようだ。

 

■李克強氏の権限奪う

 

 党指導部である政治局は6月30日、会議を開き、新規定の「党中央政策決定議事調整機関工作条例」を審議した。遠くない時期に制定されるのは確実。同機関は、習政権が1期目(2012~17年)に新設した中央国家安全委員会や、2期目(17~22年)に「指導小組」から格上げした中央外事工作委、中央財経委などを指す。

 これらの調整機関の大半は、習主席がトップを兼任。習政権1~2期目の李克強首相(退任後の23年死去)が管轄する国務院(内閣)から権限を奪う形で、習主席率いる党中央が権限を拡大した。

 社会主義体制の中国ではもともと、共産党が政治の実権を握り、国家機関はすべて同党の指導下にある。全国人民代表大会(全人代=国会)や最高人民法院(最高裁)と違って、政府機関を束ねる国務院は一定の実権を持っていたが、習政権下の機構改革で首相や国務院の影響力は縮小した。

 また、習政権1~2期目の最高幹部(党政治局常務委員)は、政治家としてのキャリアが習主席とほぼ同等の大物が多かった。特に胡錦濤前国家主席と同じく共産主義青年団(共青団)出身の李克強氏は、大派閥だった共青団派(団派)の現役筆頭で、習主席にとって煙たい存在だった。しかし、各調整機関は政治局常務委員7人の一部しか加わらないので、習主席の発言権が大きくなる。

 習主席は市場経済化の改革に消極的な保守派(左派)なので、政策は当然、全体的に左傾化していった。経済政策がアンチビジネス傾向を強め、政策の実務を担う国務院の機能も低下した結果、国内経済は混乱して失速。公式統計では、直近の経済成長率は5%超とされているが、実際にはそれよりはるかに低いと思われる。

 

■調整機関の越権是正

 

 国営通信社の新華社電によると、先の政治局会議は調整機関工作条例について、次のように説明した。

 (1)調整機関の設立は、党中央の重要業務に対する集中的・統一的指導を健全化するための制度的取り決めである。

 (2)この条例は調整機関の設立・職責・運営をさらに規範化するものだ。

 (3)調整機関はその職責の位置付けを正確に把握し、重要業務に対して、より効果的な統率・調整を実施し、統一的に計画するが、代行はせず、やるべきことをやるが、それを越えたことはやらないようにして、政策決定議事の質と効率を向上させ、実際に即した効果的な政策措置を提言しなければならない。

 新華社電は、これまでの調整機関の職責・運営に混乱があり、越権行為や非現実的な政策提言もあったことを強く示唆している。中国共産党の組織運営に関する公式報道としては非常に珍しい。要するに、調整機関は指導機関である政治局や政治局常務委の方針に基づく本来の調整作業に集中すべきであり、その乱用は許されないということだろう。

 そもそも、調整機関の役割を大幅に拡大した機構改革から7年もたってから工作条例をつくること自体が、党指導部の姿勢の大きな変化を示している。

 なお、今年の最重要会議である党中央委の第20期第4回総会(4中総会)が夏に開かれるという説が流れていたが、政治局会議で4中総会の日程発表はなかった。

 

■「集団指導堅持」強調

 

 習主席の個人独裁路線で最も邪魔者扱いされた李克強氏はもし存命であれば、7月3日に70歳となっていた。党機関紙の人民日報はこの日、李氏生誕70年の記念論文を掲載した。

 興味深いことに、論文には「亡くなった党・国家指導同志の生誕記念活動に関する党中央の規定に基づいて掲載する」という編集者の注記が付けられた。首相など元最高幹部の物故者に関しては、生誕70年、80年など10年置きに記念論文を発表するという規定だ。よく知られた規定なので、蛇足の感があるが、人民日報社としては、習主席が政治的に落ち目になっている時期に習主席のライバルだった李克強氏をたたえる大論文を出すことが、同社の政治的立場に関する誤解を招くことを恐れたのかもしれない。

 論文の主な内容は23年10月に党中央や国務院などが共同で発表した訃告と同じ。ただ、「李克強同志は党の集団指導を堅持した」という新しい見解が目を引く。集団指導を否定した習主席の考えには合わない文章だ。「異なる意見によく耳を傾けた」「各レベルの政府機関は批判を含む各方面の意見を広く聴く必要があると言った」といった評価も、独断専行型の習主席との違いを強調するかのようだ。

 

■軍内の習派全滅

 

 人事面の習派粛清も続いている。全人代常務委は6月27日、苗華上将(大将に相当)の国家中央軍事委員解任を決めた。昨年11月、規律違反の疑いで中央軍事委の委員と政治工作部主任の停職処分を受けていた。中央軍事委は形式上、党と国家の二つの看板を掲げているが、党中央軍事委員の公式リストからも苗上将の名前は消えており、要職をすべて解任されたとみられる。これにより、軍内で習主席の代理人として強大な権力を振るっていた苗上将は完全に失脚した。

 苗上将と同じ軍内福建閥の筆頭格だった何衛東中央軍事委副主席(政治局員)も3月の全人代閉幕後、公の場に全く姿を見せておらず、失脚が確実。福建省の部隊出身で海軍政治委員も務めた苗上将の福建閥や海軍人脈に連なる軍人は、OBも含めて次々と粛清されており、先の全人代常務委会議でも、李漢軍海軍参謀長の全人代代表(国会議員)罷免が発表され、その失脚が確定した。

 中国軍でこれほど激しい粛清が行われるのは改革・開放時代では初めてで、軍内の習派は全滅状態になったと言ってよい。「銃口から生まれた」とされる中国共産党政権において、軍隊と疎遠な党のトップがリーダーシップを発揮するのは難しい。

 

■王岐山人脈を重用

 

 7月1日には新疆ウイグル自治区党委書記の交代が発表された。6月末の政治局会議で決まったとみられる。4月に明らかになった党中央組織部長と党中央統一戦線(統戦)工作部長の入れ替え人事に続く政治局員レベルの異動だ。前書記の馬瑞興氏(政治局員)の転出先は不明。新書記の陳小江氏は中央統戦部副部長(閣僚級)から栄転した。いずれ政治局入りする可能性がある。

 陳氏は水利省出身で、習政権1期目に王岐山氏が率いていた党中央規律検査委の宣伝部長(次官級)に抜てきされた。監察次官、中央規律検査委副書記、国家民族事務委主任(閣僚)などを経て、中央統戦部の副部長に異動。中央統戦部長だった石泰峰氏(現中央組織部長)の右腕となっていた。習派とは見られていない。

 王氏は現役時代、習主席の盟友といわれたが、近年は不仲との見方が多い。王氏の中央規律検査委時代の部下は最近、アジアインフラ投資銀行(AIIB)次期総裁にも起用されている。石氏は4月9日配信の本欄「中国党指導部で衝撃人事◇習近平派の勢力減退か」で指摘したように、胡前主席との縁が深い。(2025年7月6日)

 

 中国の胡錦濤前国家主席の息子が公式行事でなぜか破格の厚遇を受け、次官なのに閣僚級のように扱われるという一件があった。しかも、その行事の中心人物は習近平国家主席派の有力者。政局で劣勢にある習派が、これまで冷遇してきた政権非主流派に対し、露骨に忖度(そんたく)した形となった。

 

■畑違いで格下の参加者

 

 中国本土の金融センターである上海市で6月18~19日に開かれた経済フォーラムで「中国資本市場学会」の発足式典が行われ、共産党・政府機関の高官が出席した。ステージに登った高官は5人で、うち4人は閣僚級以上の高官。しかし、出席者たちは唯一の次官に最も注目した。それが胡錦濤前主席の息子、胡海峰氏(民政次官)だったからだ。

 ステージでは、上海市党委員会の陳吉寧書記が真ん中に立った。陳氏は閣僚級よりはるかに地位が高い党政治局員で、5人の中で最高位にある。その他の上海市長(同市党委副書記)、中国証券監督管理委主席、党中央金融委弁公室筆頭副主任はいずれも閣僚級。中央金融委は李強首相が主任を務め、金融行政を統括する機関で、その事務局に当たる弁公室は委員会中枢の事務を取り仕切る。

 この経済フォーラムは上海市政府と中国人民銀行(中央銀行)、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委の共催なので、資本市場学会の発足式典に上海市と中央金融委、中国証券監督管理委の代表が出るのは当然である。

 だが、民政省からの参加は不可思議だ。戸籍管理などを担う官庁と資本市場に何の関係があるのか。仮に何らかの事情があって、人を出すということであれば、閣僚である民政相が参加すべきところだ。

 社会主義体制の中国では、政府機関の上に共産党があるため、閣僚など政府高官の実質的地位は他国より低い。中国の次官は日本で言えば、局長ぐらいのポストで、しかも、同じ官庁に何人もいる。

 次官にも閣僚級やそれに近いケースはあるが、胡海峰氏はただの次官であり、本来は公式行事で政治局員や閣僚級高官と並んで立つ資格はない。

 胡次官の登壇は、陳書記の意向だったと思われるが、陳書記は習派に属し、2027年の第21回党大会で最高指導部の党政治局常務委入りする可能性がある有力者。個人的思い付きではなく、習派としての判断で、胡次官を厚遇したと考えるのが自然だろう。

 

■胡錦濤氏への敬意?

 

 胡錦濤前主席を巡っては、第15次5カ年計画(26~30年)策定で「科学的政策決定、民主的政策決定、法律による政策決定」を堅持せよという習主席の指示(5月19日公表)が話題になった。「科学的」など政策決定に関する三つの基本方針は、現役時代の胡主席が強調したものだったので、流動的な政局に絡む臆測を呼んだのである。胡氏は党総書記を退いた第18回党大会(12年)の政治報告でも、これらに言及している。

 実際には、この三つの基本方針は、習主席が第20回党大会(22年)で総書記として行った政治報告でも掲げていた。つまり、習政権が胡政権から引き継いだものであり、習主席や習派が落ち目になったから急に引っ張り出してきたわけではない。

 ただ、胡海峰次官の不自然な厚遇という現象と合わせて考えると、「科学的政策決定」などの提起も、胡錦濤前主席への敬意、もしくは胡前主席ら共産主義青年団(共青団)出身者の勢力(いわゆる団派)への忖度という印象を与える。

 

■「負け組」が異例の会議主宰

 

 また、胡錦濤前主席の直系で、一時は「ポスト習近平」の最有力候補といわれた胡春華氏が人民政治協商会議(政協)常務委員会会議の開幕会を初めて主宰したことも、気になる動きだ。

 政協は議会形式の国政諮問機関で、政治の実権はないものの、格は高く、全国人民代表大会(全人代=国会)と並列。巨大組織なので、日常的にはその常務委員会が職責を果たす。今期(14期)の常務委会議は第11回まで王滬寧政協主席か石泰峰筆頭副主席が開幕会を主宰してきたが、6月23日に開かれた第12回常務委会議の開幕会は、序列2位の政協副主席である胡春華氏が主宰した。

 かつて団派の若手エースだった胡春華氏は第20回党大会で政権中枢の党政治局から追い出され、その後、副首相から政協副主席に左遷された。政協の王主席が党内で政治局常務委員、石副主席が政治局員(党中央組織部長兼務)であるのに対し、胡副主席は閣僚級の中央委員にすぎない。中央委員が政治局メンバーの代役を務めるのは異例の段取りだ。

 胡副主席は開幕会で「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を指針として堅持するよう訴え、習主席をたたえるキャッチフレーズ「二つの確立」「二つの擁護」の意義を強調した。

 前回党大会人事の「負け組」代表格をわざとらしく前面に出して、習主席を称賛させれば、党内の団結をアピールできるということなのだろうか。本当に党内が習派を中心として団結しているのなら、無用のパフォーマンスであろう。(2025年6月26日)

 

3日 为党和人民事业奋斗终身——纪念李克强同志诞辰70周年

为党和人民事业奋斗终身

 

21日 中央军委印发规定 牢固立起政治干部形象威信

中央军委印发规定 牢固立起政治干部形象威信 - 中国军网

 

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中共中央政治局召开会议 决定召开二十届四中全会 分析研究当前经济形势和经济工作 中共中央总书记习近平主持会议__中国政府网

 

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1日★新疆書記が交代◇党中央組織部常務副部長に黄建発氏の就任判明◇★中央財経委第6回会議─「無秩序な低価格競争」を規制◇求是、「団結」特集

2日★習主席のBRICS首脳会議欠席発表◇聯合─中国、韓国大統領の抗日戦勝80年行事参加を打診◇ダライ・ラマ─転生制度を継続

3日 人民日報、李克強氏生誕70年記念論文─「党の集団指導を堅持」◇聯合報─前新疆書記、中央書記・統戦部長に異動か◇中国空母「山東」が香港寄港◇米の5月対中輸出、前月比20%減─過去16年で最低

6日 BRICS首脳会議(~7日、リオデジャネイロ)─習主席、初めて欠席

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9日 李首相がエジプト公式訪問◇台湾軍事演習「漢光」(~18日)─過去最大規模

10日 日中外相会談(クアラルンプール)◇丁副首相、ポールソン元米財務長官と会見

11日★王外相とルビオ米国務長官が初会談(クアラルンプール)◇何副首相、自民党幹事長と会談(大阪)◇日本産牛肉の対中輸出再開の前提となる日中動物衛生検疫協定が発効◇中国税関総署─日本水産物加工事業者3社の対中輸出認める

12日 豪首相訪中(~18日)

14日★10年ぶり中央都市工作会議─習主席、全国各地での先端産業振興を疑問視◇インド外相、韓副主席や王外相と会談─20年の衝突後初めて訪中◇米エヌビディア─米政府が中国向けAI半導体「H20」の出荷再開を許可する見通し
15日★4~6月期の中国成長率5.2%─上半期は5.3%/不動産開発投資11.2%減、小売売上高の伸び低下◇中豪首脳会談(北京)◇SCO外相会議(天津)◇台湾メディア─頼総統、8月にパラグアイ・グアテマラ・ベリーズ歴訪─米ニューヨーク・テキサスに立ち寄り
16日★北京市法院、アステラス社員にスパイ罪で懲役3年6月(その後、上訴せずの報道)
17日 中国当局、入国した米ウェルズ・ファーゴ幹部の出国禁止
18日 王商務相、訪中した米エヌビディアCEOと会見

19日 チベット巨大ダム着工

20日 SCMP─米中首脳、韓国APECを機に会談◇中国国防省─中越陸軍が7月中・下旬に初の合同訓練

21日★解放軍報─政治幹部の「害毒全面粛清」規定伝達◇公安省特勤局長の交代発表◇米国務省─中国当局、訪中した米特許商標庁職員の出国禁止

22日★武警司令官の退任と副司令官の司令官代理就任が判明◇中国市場監督総局─米デュポンの独禁法違反調査を停止◇米財務長官─28~29日にストックホルムで米中閣僚級貿易協議

23日★星島─党政治局、近く苗華・前軍事委員の「罪状」公表

24日 中欧首脳会談(北京)

25日★中央社─台湾外交部長が訪日~中国外務省が日本公使に抗議◇韓副主席と張軍事副主席、パキスタン陸軍参謀長と会談─習主席は会わず◇陸軍参謀長の交代判明◇香港警察─「香港議会」で19人指名手配

26日★台湾国民党立法委員24人のリコール投票─すべて成立せず

27日 少林寺住職の不正疑惑公表

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29日 米中貿易全国委代表団が訪中(~30日)─劉鶴前副首相と会談

30日★党政治局会議─10月に4中総会◇FT─米国防次官、6月に台湾国防部長との会談中止

31日★建軍節前の上将昇進ゼロ◇建軍節国防省招待会─軍政治工作部副主任、出席せず◇★中連部副部長、米中貿易全国委訪中団と会見─劉部長会わず

蘇州で日本人女性襲われ負傷◇映画「731」公開延期◇マカオ警察─国安法違反で男逮捕(民主派の元立法会議員)