亀井静香金融・郵政担当相が２４日、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額とかんぽ生命の保険金限度額を大幅に引き上げることなどを柱とした郵政改革案を発表したことに対し、鳩山由紀夫首相は同日、「（限度額引き上げは）閣議で決めた話ではない。有力な案になることは間違いないが、これから閣内でも議論をする必要があるのではないか」と述べ、改革案の内容を修正する可能性に言及した。
限度額引き上げについては、仙谷由人国家戦略担当相も同日、「議論抜きで既成事実化されるのはよくない」と指摘し、閣内で議論すべきだと発言。亀井郵政担当相は、改革案は鳩山首相の理解も得たとしているが、発表後に案の根幹にかかわる点で閣内から異論が出される異例の事態となった。
郵政民営化反対が結党の原点で亀井郵政担当相が代表を務める国民新党と、民主党の間では、郵政改革の方向性についての温度差が以前から指摘されていた。亀井氏主導で郵政改革が進められていくことへの民主党側の反発が表面化したとの見方もある。
亀井郵政担当相が発表した改革案では、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の１０００万円から２０００万円、かんぽ生命の保険金限度額は現行の１３００万円から２５００万円に引き上げるとされた。貯金、保険事業に新たに全国一律サービスを義務付けることで発生するコスト増加分を、金融事業の収益を増やしてまかなうのが狙い。
しかし、金融２社への間接的な政府出資を残しながら事業を拡大する改革案に対しては、金融業界などから「官業による民業圧迫だ」との批判が強く、見直しを求める声が強い。
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